自動車の「止まる」を支える名門、曙ブレーキ工業がいま、かつてない大きな転換点を迎えています。2019年07月24日、同社は経営立て直しのために日米欧に点在する6つの工場を閉鎖、あるいは売却する方針を固めました。この決断に伴い、全従業員の約3割に相当する3000人の人員削減という、痛みを伴う改革が進められる見通しです。
今回の再建案において、特に注目すべきは欧州市場からの実質的な撤退でしょう。フランスやスロバキアにある主要な製造拠点を整理し、ドイツと英国の開発拠点も閉鎖する計画です。一部の営業窓口は維持するものの、長年培ってきた欧州でのモノづくりと研究開発の歴史に、一旦の終止符を打つ形となります。グローバル企業としての規模を縮小し、生き残りを最優先する姿勢が鮮明になっています。
SNS上では、この衝撃的なニュースに対して「F1などのモータースポーツで活躍していた技術力の高い企業だけにショックが大きい」といった悲しみの声が目立ちます。一方で、「北米事業の不振がここまで深刻だったとは」「EVシフトが進む中で、ブレーキの在り方も変わらざるを得ないのかもしれない」といった、業界の先行きを冷静に分析する投稿も散見され、その関心の高さがうかがえます。
事業再生ADRという選択肢とトップの退任
曙ブレーキは、2019年01月末に「事業再生ADR」の利用を申請しました。これは裁判所を介さずに、銀行などの債権者と話し合って借金の返済を猶予してもらったり、債務を免除してもらったりする手続きのことです。法的整理とは異なり、事業を継続しながらスピーディーに再建を目指せるメリットがありますが、その分、非常に厳しい経営改善の計画が求められます。
この重い責任を取る形で、長年経営の舵取りを担ってきた信元久隆会長兼社長を含む代表取締役3名が、2019年09月27日の臨時株主総会を経て退任する意向を示しました。経営陣を刷新することで、過去の負の遺産と決別し、新しい体制で再スタートを切る覚悟が伝わってきます。支援企業からは新たに2名の社外取締役を招き入れる予定で、統治体制の強化も図られます。
また、事業再生ファンドである「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）」から200億円の資金調達を受けることも決定しました。2019年07月22日に開かれた債権者会議では、金融機関に対して借入金の半分にあたる約560億円もの債務免除を要請しています。まさに銀行団からの信頼を繋ぎ止められるかどうかが、再建の成否を分ける鍵となるでしょう。
一編集者としての視点ですが、曙ブレーキの苦境は決して他人事ではありません。技術力に定評のある日本企業であっても、海外展開のタイミングや市場の変化を見誤れば、これほどまでの危機に直面するという教訓を私たちに示しています。しかし、今回の聖域なきリストラは、同社が再び力強く走り出すための「必要なブレーキ」であると信じたいところです。
今後は2019年08月02日と09月18日に予定されている債権者会議において、この再建策が正式に承認されるかどうかが焦点となります。雇用を守りきれなかった苦渋の選択を無駄にしないためにも、新生・曙ブレーキがどのような付加価値を次世代の車社会に提供していくのか、その復活のシナリオを世界中が注視しています。
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