2019年07月25日、北朝鮮が日本海に向けて2発の飛翔体を発射したという衝撃的なニュースが飛び込んできました。板門店で3回目となる米朝首脳会談が開催されてから、まだ1ヶ月も経過していないタイミングでの出来事です。経済を重視する国家戦略を掲げているはずの金正恩委員長ですが、依然として軍事力に依存する体制の本質は変わっていないようです。日米韓の3カ国は、この不穏な動きに対して決して警戒を緩めてはなりません。
今回の飛翔体がもし短距離弾道ミサイルであれば、それは明確な国連安保理決議違反に該当します。トランプ米大統領は以前、米国本土に届く長距離ミサイル以外は問題視しないという姿勢を示しましたが、日本や韓国を射程に収める短・中距離ミサイルは、日米・米韓同盟にとって極めて深刻な脅威です。SNS上でも「日本の安全が脅かされているのに、米国が静観するのは不安だ」といった、危機感を募らせる声が多く上がっています。
さらに懸念されるのは、北朝鮮が新型潜水艦の視察を公開したことです。この潜水艦は「SLBM」と呼ばれる潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できる大型のものと推測されています。SLBMとは、海中から密かに発射されるため探知が非常に困難で、核兵器を運ぶ強力な手段となります。これは、金正恩氏がかつて約束した「完全な非核化に向けた努力」という言葉とは、完全に対極にある軍事拡張の動きであると断じざるを得ないでしょう。
揺らぐ東アジアの安全保障と問われる同盟の真価
北朝鮮のこうした行動の背景には、2019年08月に予定されている米韓合同軍事演習を前に、米国側を揺さぶり交渉を有利に進める狙いがあると考えられます。しかし、着々と核戦力が強化されているという現実は、断じて容認できるものではありません。日本は国際社会と手を取り合い、北朝鮮への制裁を粘り強く継続していく必要があります。それと同時に、対話を通じた解決を目指すための実務協議を早期に再開させることも不可欠です。
対話において、米国は安易な譲歩を厳に慎まなければなりません。北朝鮮が核を完全に放棄するための具体的なロードマップ、すなわち将来に向けた明確な計画を示すことこそが、交渉を進展させる絶対条件であるべきです。中途半端な妥協は、かえって地域の不安定化を招く恐れがあります。個人的な見解としても、北朝鮮が本気で国際社会への復帰を望むのであれば、まずは軍事的な挑発を即刻停止し、誠意ある対話のテーブルに付くべきだと強く感じます。
現在の東アジアでは、中国やロシアの軍用機が竹島周辺の上空に侵入するなど、他にも安全保障を揺るがす事態が頻発しています。これは、元徴用工問題や輸出規制を巡って関係が悪化している日韓の隙を突こうとする、他国の意図的な試みかもしれません。ボルトン米大統領補佐官が日韓を歴訪し、3カ国の協力を呼びかけている今、私たちは感情的な対立を超えて結束する必要があります。安全保障の最前線で、一糸乱れぬ連携を見せることこそが、最大の抑止力となるでしょう。
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