2019年07月30日、警察庁から発表された最新の警察白書により、私たちの身近なところで犯罪収益の洗浄、いわゆるマネーロンダリングの脅威が深刻化している実態が浮き彫りとなりました。前年である2018年01月01日から2018年12月31日までの1年間における摘発件数は、なんと511件に達し、統計開始以来初めて500件の大台を突破したのです。この過去最多の数字は、日本の金融システムが国際的な犯罪組織にとって「格好の標的」になっている現状を如実に物語っていると言えるでしょう。
マネーロンダリングとは、犯罪によって得た「汚れたお金」を、架空口座や複雑な送金を繰り返すことで出所を分からなくし、正当な手段で得た「綺麗なお金」に見せかける行為を指します。SNS上では、このニュースを受けて「自分たちの預金口座が犯罪に利用されるのではないか」といった不安の声や、「もっと厳格な本人確認が必要だ」というセキュリティ強化を求める意見が数多く投稿されています。日常生活で使う銀行口座が、知らぬ間に国際犯罪のインフラとして悪用されている現実は、決して無視できない段階に来ています。
特に今回の報告で注目すべきは、ビットコインなどの「暗号資産（仮想通貨）」に関連した不透明な取引の届け出が急増している点です。暗号資産はインターネット上でやり取りされる電子的な資産で、匿名性が高いという特性があるため、犯罪者にとって資金の足跡を消しやすいという側面を持っています。法整備が進んでいる最中ではありますが、最先端のテクノロジーが犯罪の道具として先行して取り入れられている状況には、非常に強い危機感を抱かざるを得ません。
国際連携の強化が鍵を握る！巧妙化する組織犯罪への対抗策
事態を重く見た警察庁は、国境を越えて暗躍する国際犯罪組織に対抗するため、海外の捜査当局との連携をこれまで以上に密にする方針を打ち出しました。情報の交換をスピードアップさせ、国をまたいだ資金の流れを徹底的に追跡する体制を整える予定です。一国の捜査能力だけでは限界がある現代の犯罪に対し、グローバルなネットワークで包囲網を敷く判断は、極めて妥当で迅速な対応であると私は評価しています。これからの捜査には、デジタルデータの解析能力と国際的な足並みの揃ったアクションが不可欠です。
今後、銀行などの金融機関における本人確認や取引のチェックはますます厳格化していくことが予想されます。私たち利用者にとっては多少の手間が増えるかもしれませんが、それは健全な社会と安全な経済活動を守るために必要なコストであると捉えるべきではないでしょうか。警察が2019年07月30日に示したこの厳しい現状を、私たち一人ひとりが自分の事として捉え、防犯意識を高めることが、犯罪組織の資金源を断つための第一歩になるはずだと私は確信しています。
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