2019年6月6日、日本の衆議院本会議で、丸山穂高衆議院議員に対する糾弾決議が全会一致で可決されました。この決定は、日本の議会政治において極めて異例の事態といえ、衆参両院を通じて国会議員に対する糾弾決議としては史上初の出来事となるでしょう。
この決議は、丸山議員が同年5月に北方四島を訪問した際の「ビザなし交流」において、品位を欠く言動を繰り返したことが原因です。決議文では、「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と丸山氏を厳しく非難し、「直ちに自ら進退について判断するよう促す」という強い言葉で、辞職を含めた進退を迫る内容となっています。
問題となった行為は、ビザなし交流の実施中、丸山議員が過剰な飲酒をしたうえで、北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及したことです。さらに、定められた規則を無視して禁止されている外出を強く要求するなど、数々の品位を欠く発言を繰り返したと、衆議院議院運営委員会理事会が政府への聴取を通じて確認しています。
決議では、丸山議員の一連の行動が、ビザなし交流の**「円滑な実施を妨げる威力業務妨害とも言うべき行為」であり、「わが国の国益を大きく損ない**、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」と断じています。この糾弾決議案は、与党だけでなく、丸山議員が既に除籍（所属政党から追放されること）されていた日本維新の会を含む野党6党派の計8党派が共同で提出しており、超党派での厳しい意思表示となりました。
ただし、この糾弾決議には、議員の身分や職務を直接停止させるような法的な拘束力はありません。にもかかわらず、本会議での全会一致の可決という事実は、国民の代表としてあるまじき行為と判断された、その重みを物語っているのではないでしょうか。可決された2019年6月6日の本会議を丸山議員は欠席しており、病気を理由に2カ月間の休養が必要とする診断書を国会に提出した状況です。
この異例の糾弾劇は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上でも大きな波紋を呼んでいます。多くのユーザーが丸山議員の言動を批判し、決議を当然とする意見が大勢を占めている印象です。その一方で、「糾弾決議は非難の意を示すだけで、辞職させる力がない」という点に焦点を当て、「結局、議員の居座りを許してしまうのではないか」という、国会の対応への疑問や不満を表明する声も少なくありません。
こうした厳しい決議にもかかわらず、丸山議員は決議後に自身のTwitterを更新し、「任期を全うし前に進んでまいります」と投稿しました。これは、決議を受け入れず、議員活動を継続する意思を示したものと受け取れるでしょう。
なお、この決議の採決に際しては、自民党の小泉進次郎氏が**「国会で糾弾するのはふに落ちなかった」として棄権するという、党派を超えた判断も見られました。個々の議員の行動に対し、国会という場がどこまで踏み込むべきか、という点に一石を投じる形となりましたが、全体としては極めて厳格な対応でまとまったといえるでしょう。
私見を述べさせていただくなら、国会議員という公職にある者は、外交の場、特にデリケートな領土問題に関わる北方四島へのビザなし交流のような場では、極度の自制と品位が求められるべきです。今回の決議は、国会が自浄作用を示すための、重く、かつ必然的な一歩であったと考えられます。丸山議員には、この異例の決議の重さを真摯に受け止め、自らの進退について早急に判断**されることが強く望まれます。
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