🤰「妊婦加算」再開へ前進か？名称・要件変更で議論再燃！医療の質向上と負担軽減のバランスを徹底解説

2019年6月6日、厚生労働省の有識者検討会が、「妊婦加算」と呼ばれる医療費の自己負担上乗せ制度について、名称や要件を見直した上での再開を検討すべきだとする提言をまとめました。この妊婦加算は、妊婦の方が病院で診療を受ける際に、通常の診療費に加えて一定額が加算される仕組みを指します。2018年度に一度導入されたものの、「妊婦さんに一律に負担を求めるのはおかしい」といった批判が相次ぎ、2019年1月にはその実施が凍結されていました。

この度の検討会の提言は、医療現場における妊産婦の方々への診療について、「質の高い診療やこれまで十分に行われてこなかった取り組みを評価し、推進する必要がある」と明確に述べています。しかし、その一方で、従来の「妊婦加算」をそのままの形で再開するのは適切ではない、との認識も示されています。これは、過去の導入時に見られたように、妊婦の方々が一律に自己負担を強いられることが、結果的に病院の受診を控えてしまう「受診抑制」につながりかねないという懸念を考慮したためでしょう。

検討会は、従来の仕組みを見直し、名称や加算の要件を変更するなど、新しい形で再開を模索するよう求めています。この提言を受け、今後は厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（ちゅうおうしゃかいほけんいりょうきょうぎかい、略称：中医協）という場で、具体的な議論が進められる見通しです。中医協は、医療の公定価格である「診療報酬」の改定について話し合う重要な場であり、この議論を経て、2020年度の診療報酬改定での再開が目指されています。

専門用語解説：診療報酬とは？ 診療報酬（しんりょうほうしゅう）とは、保険診療における医療行為や医薬品などの公的な価格のことです。病院や診療所が患者さんに提供した医療サービスに対し、国が定めた点数に基づいて計算され、原則としてその一部（多くの場合3割）を患者さんが窓口で自己負担し、残りを健康保険組合などが支払う仕組みとなっています。この診療報酬を改定する時期に合わせて、今回の妊婦加算の扱いも検討されることになります。

このニュースが報じられると、SNSなどでは大きな反響がありました。「再開は賛成だが、全額公費負担にしてほしい」「名称を変えるだけで中身が変わらないなら意味がない」「妊婦健診とは別に、通常の病気での受診時の加算なので、本当に受診抑制を招きかねない」といった意見が飛び交っています。特に、加算された分を妊婦の方の自己負担とするのか、それとも国や自治体の費用（公費）で助成するのか、という点に注目が集まっているようです。この自己負担の有無こそが、受診控えを防ぐための鍵を握っていると言えるでしょう。

私個人の意見としては、妊産婦の方々への質の高い医療提供を後押しすること自体は、非常に重要で賛成すべきことです。しかし、そのための費用を、出産や育児を控えてただでさえ出費がかさむ妊婦さんに一律で上乗せする従来の方式には、疑問が残ります。日本全体の未来を支える「出産」という営みに関わる医療費は、可能な限り公費で手厚く支援し、安心して医療を受けられる環境を整備することが、社会全体にとっての責務ではないでしょうか。名称変更や要件の見直しだけでなく、加算分を実質的に公費で賄うなど、より抜本的な対策を検討する必要があると考えます。中医協での議論の行方に、今後も注目していきたいところです。