2019年6月7日、フィリピンの首都マニラのビジネス街は、以前とは異なる様相を呈しています。近年、特に若い中国人の姿を目にする機会が格段に増えており、彼らの多くがオンラインカジノの運営や、ゲーム開発といったゲーミング関連産業に携わっていると伝えられています。これは、ドゥテルテ政権が推進する対中融和政策の大きな潮流を映し出す現象と言えるでしょう。
特に中国向けの需要が急速に拡大したことで、マニラ中心部の不動産市場は一変しました。オフィスビルや住居の賃貸価格が高騰し、ビルの貸主が強気な賃上げ交渉に臨むケースが増えているのです。この急激な変化は、フィリピンに拠点を持つ日系企業などの外国企業にとっては大きなコスト負担となってのしかかっており、「賃貸契約の維持が困難になるのではないか」といった不満や懸念の声が日増しに高まっている状況です。
一方で、この流れに伴い、不法就労の問題も深刻化しています。正規の就労ビザを持たずに働く中国人労働者が増加しているため、フィリピン政府は、ビザ（査証）の発給要件を厳格化する方向で検討を進めている模様です。しかし、このビザ発給の厳格化は、現地に正規の駐在員を送るまじめな外国企業のビジネス活動にも影響を及ぼしかねません。現地のビジネス環境を整備する上でのバランスの難しさが浮き彫りになっていると言えるでしょう。
ドゥテルテ大統領は、就任以来、隣国である中国との関係改善を外交の軸に据え、経済的な結びつきを深める**「対中融和」路線を強力に推し進めてきました。その結果として、フィリピン国内における中国の経済的な存在感は、かつてないほど高まっているのは確かでしょう。しかしながら、その「あおり」を受ける形で、賃料高騰やビザ問題など、他の国の企業が予期せぬマイナスの影響を受け始めているのが現状なのです。
では、この政策はフィリピン国民にとって狙い通りの経済的利益をもたらしているのでしょうか。ここで注目すべきは、中国からの支援を受けてマニラで進められていた橋梁建設プロジェクトが、一時的に中断に追い込まれた事例です。この建設工事は、世界遺産に登録されている歴史的な教会の景観を著しく損なうという指摘を受け、国民や市民団体からの強い反発があったためです。インフラ整備という経済的メリットを追求する一方で、文化的・歴史的価値の保護という側面が犠牲になることへの懸念が、SNSなどでも大きな反響を呼び、「経済的恩恵は限定的なのではないか」といった対中融和政策そのものを疑問視する声が、国民の間にじわりと広がりつつあると見ています。
私見を述べさせていただきますと、一国の外交政策は、短期的な経済効果だけでなく、持続可能な成長や文化的な調和**、そして国内の治安・雇用環境など、多角的な視点からその是非を評価すべきでしょう。現時点のフィリピンでは、「対中融和」がもたらす経済的な活力と、それに伴う社会的な歪みや外国企業へのしわ寄せが、複雑に絡み合いながら、今後のフィリピン経済の未来を形作っていくことになるでしょう。
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