2019年08月02日、世界中の投資家が固唾を飲んで見守った米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は、10年半ぶりとなる政策金利の引き下げでした。しかし、その後のパウエルFRB議長による記者会見は、どこか歯切れが悪く、多くの混乱を招く形となったようです。米経済調査会社ディシジョン・エコノミクスのトップを務めるアレン・サイナイ氏は、今回の会見を「不器用で分かりにくいものだった」と厳しく指摘しています。
今回の利下げの本質は、景気が悪化してから手を打つのではなく、あらかじめリスクを摘み取る「予防的措置」にあります。サイナイ氏は、この判断自体は極めて適切であったと評価しています。しかし、パウエル議長が「今後の追加利下げはデータ次第である」と明快に伝えられなかったことが、さらなる緩和を期待していた金融市場に冷や水を浴びせる結果となりました。期待が大きかった分、SNS上でも「方針が不透明だ」と困惑する声が広がっています。
注目すべきは、今回の決定が金融政策の大きな転換点になる可能性を秘めている点でしょう。経済が堅調な時期に、その勢いを維持するためにあえて金利を下げるという手法は、1990年代後半以降、ほとんど例を見ない異例の対応です。本来、利下げとは景気後退期の特効薬として使われるものですが、今回は「好景気を長持ちさせるための微調整」という新しい枠組みへと踏み出したといえます。この変化の重大さが、説明不足ゆえに正しく伝わらなかったのは残念でなりません。
物価上昇率が鍵を握る？2019年後半の利下げ予測と独立性の危機
市場では失望売りによる株価の下落が見られましたが、サイナイ氏はこれが一時的な調整に留まると分析しています。次の焦点となる2019年09月の追加利下げについては、可能性が低いとの見方が有力です。FRBはまず、今回の市場の反応を慎重に分析する時間が必要だからです。一方で、2019年10月から12月の期間には、もう一度の利下げが行われる余地は十分にあると考えられています。その判断を左右するのは、景気の良し悪しよりも「物価上昇率」の動向です。
ここで言う「物価上昇率」とは、モノやサービスの価格が前年に比べてどれだけ上がったかを示す指標のことです。FRBは通常、2%程度の緩やかな上昇を目標に設定しています。サイナイ氏によれば、たとえ雇用やGDPなどの経済指標が良好であったとしても、この物価上昇率が目標の2%に届かなければ、それは立派な追加利下げの根拠になり得ます。低インフレが続く現状では、経済の過熱を心配する必要がなく、緩和を継続しやすい環境にあると言えるでしょう。
最後に、政治的な圧力についても懸念が残ります。トランプ大統領による執拗な利下げ要求は、中央銀行の「独立性」を脅かす深刻な問題です。独立性とは、政治的な人気取りに左右されず、専門的な見地から経済の安定を守るための特権を指します。もしこれが崩れれば、通貨の信用が失墜し、世界経済に深刻な害を及ぼしかねません。パウエル議長には、政治の雑音に惑わされず、信念に基づいた一貫性のあるメッセージを発信し続けてほしいと私は強く感じています。
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