日本経済研究センターが発表した2019年6月の月次GDP（国内総生産）は、実質で前月比1.1％増という結果になりました。これは2カ月ぶりのプラス成長であり、数字だけを見ると景気が上向いているような印象を受けるかもしれません。しかし、その内訳を詳しく紐解いていくと、手放しでは喜べない複雑な経済状況が浮かび上がってきます。
今回の成長を大きく牽引したのは「外需」の存在です。外需とは、輸出から輸入を差し引いた純輸出のことを指しますが、今回は輸出が伸びたわけではなく、輸入が大幅に減少したことで相対的にプラスに働きました。専門用語で「輸入の減少による外需の寄与」と言いますが、これは国内の買い物が減った結果として数字が押し上げられたことを意味しています。
一方で、私たちの生活に直結する「内需」は厳しい局面を迎えているようです。個人消費や企業の設備投資といった民間需要がマイナスの影響を与えており、国内経済のエンジンそのものは力強さを欠いています。SNS上でも「給料は上がらないのにGDPだけ増えても実感が湧かない」「消費税増税を控えて財布の紐が固くなっているのではないか」といった不安の声が目立ちました。
編集者の視点から申し上げますと、この数値はあくまで「計算上のプラス」という側面が強く、実体経済の体温はむしろ下がっているように感じられます。2019年8月8日現在の状況を鑑みると、輸入の急減は国内需要の冷え込みを反映している可能性が高く、今後は数字の表面的な動きに惑わされず、消費を活性化させる抜本的な対策が求められるでしょう。
コメント