ロシアのメドベージェフ首相が、北方領土を含むクリール諸島の経済発展に向けた新たな一手を打ち出しました。ロシア政府が2019年08月08日に発表した内容によりますと、首相は関係省庁に対し、同地域でのビジネスを活性化させるための具体的な計画案を、2019年09月02日までに提出するよう命じたとのことです。
今回の指示の目玉は、国内外からの投資を呼び込むための強力な税制優遇措置の検討にあります。税制優遇措置とは、特定の地域や事業に対して税金を安くしたり免除したりすることで、企業が活動しやすい環境を整える仕組みを指します。ロシア側はこうした恩恵を餌に、北方領土の開発を自国の主導で一気に推し進める構えを見せているのでしょう。
このニュースに対し、SNS上では「平和条約交渉への影響が避けられないのではないか」といった懸念の声や、「実効支配がまた一歩進んでしまう」という危機感を募らせる意見が相次いでいます。実効支配とは、国際法上の正当性はさておき、その場所を実際に統治・管理している状態を意味しますが、ロシアの動きはまさにこの既成事実化を狙ったものと言えます。
私個人の見解としては、外交交渉が進展を見せる一方で、ロシア側が着々と現地での経済基盤を固めている現状には強い警戒が必要だと感じます。日本との共同経済活動の議論がある中で、ロシアが単独で開発を加速させる姿勢を鮮明にしたことは、領土問題の解決をより複雑にする可能性を孕んでいるからです。今後の推移を注視しなければなりません。
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