静岡市に拠点を置くリフォーム会社「建装」が、画期的な店舗仲介サービス「居抜き110番」のフランチャイズ（FC）展開を本格化させています。2019年8月10日現在、この取り組みは飲食店や美容院の閉店・開業を検討する人々の間で大きな注目を集めている状況です。地域密着型の不動産会社や経営コンサルタントをパートナーに迎え、全国的なネットワークを構築することで、社会問題化している空き店舗の増加に歯止めをかけることが期待されています。
このサービスの核心は、店舗が撤退する際に内装や設備を残したまま次へと引き継ぐ「居抜き」という手法にあります。通常、店舗を退去する際は、借りた時の状態に戻す「原状回復」や、建物の構造体のみにする「スケルトン」の状態にする義務が生じます。これには多額の解体費用がかかりますが、設備をそのまま譲渡できれば、撤退するオーナーは出費を抑えられ、新しく店を構える人も初期投資を劇的に節約できるという、まさに「三方よし」の仕組みなのです。
SNS上では、「開業資金を抑えられるのは夢がある」「馴染みのお店がすぐ別の店として再開するのは寂しさが和らぐ」といった好意的な意見が目立ちます。また、工事期間を短縮できるため、商店街の明かりが消える期間を最小限に留められる点も高く評価されているようです。2019年度から始まったFC展開は極めて順調で、7月までに静岡県内をはじめ、大阪や名古屋、福岡、さいたま、広島といった主要都市へ広がり、現在は直営店を含めて10店舗体制にまで拡大しました。
専門知識と地域ネットワークが支える、単なる仲介を超えた「伴走型支援」の形
店舗の廃業に関する情報は極めてデリケートなため、信頼できる仲介者の存在が欠かせません。居抜き110番では、単に物件を右から左へ流すのではなく、事業計画の作成や融資の受け方といった専門的なアドバイスを行う「伴走支援」を大切にしています。ここで言う「伴走」とは、開業希望者が抱える不安に寄り添い、経営が軌道に乗るまで二人三脚でサポートすることを指しており、未経験の起業家にとっては非常に心強い味方となるでしょう。
2019年5月にオープンした藤枝店では、地元で生活関連サービスを展開するツチヤコーポーレーションがオーナーとなり、早くも具体的な成果を上げています。同社の持つ不動産ノウハウを活用し、商業施設「フジエダミキネ」の空き物件へ農業法人が運営する飲食店を誘致することに成功しました。このように、地域の事情に精通した企業がFC店となることで、単なる不動産取引を超えた、街の活性化に繋がるマーケティングが実現されているのです。
私は、このビジネスモデルこそが地方創生の鍵を握っていると確信しています。人口減少が進む中で、古い建物を壊して新しく建てるのではなく、既存の資産を賢く再利用する「居抜き」の文化は、環境負荷の低減という観点からも極めて現代的です。今後、2020年度からは「事業引継ぎ支援センター」との連携も予定されており、情報網はさらに強固なものになるはずです。年内にはさらに2店舗のFC展開を見込んでおり、全国規模での情報共有が進むことで、大手チェーン店への提案力も飛躍的に高まっていくでしょう。
初期の加盟料を抑えることで、意欲あるパートナーが参入しやすい環境を整えている点も、建装の戦略的な巧みさが光ります。静岡の一企業から始まった挑戦が、日本の街並みから「シャッター通り」という言葉を消し去る日も、そう遠くないのかもしれません。リフォームというハード面と、経営支援というソフト面を融合させたこの試みが、今後どのような化学反応を各地で起こしていくのか、その動向から目が離せません。
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