2019年11月1日に欧州中央銀行（ECB）のトップに就任したクリスティーヌ・ラガルド新総裁が、ついにその沈黙を破りました。2019年11月22日、ドイツのフランクフルトで行われた講演にて、彼女は世界経済の先行きが不透明であるという強い警戒感を表明しています。SNS上では「前任のドラギ氏の方針を継承しつつも、より力強いメッセージだ」と、彼女のリーダーシップを歓迎する声が早くも上がっているようです。
今回の講演で最も注目すべき点は、ユーロ圏全体に対して「未来への投資」を大胆に拡大するよう呼びかけたことでしょう。ラガルド氏は、貿易の停滞や急速に進むデジタル化の波に対応するためには、各国が足並みをそろえて財政を動かすことが不可欠だと主張しています。これは、従来の金融緩和だけに頼る手法から脱却し、政府による積極的な支出を促す「ポリシーミックス」という新しい戦略を提唱したものと言えます。
ここで耳にする「ポリシーミックス」とは、中央銀行が行う金融政策と、政府が行う財政政策を適切に組み合わせる手法を指します。ラガルド氏は、ECBが粘り強く金融緩和を継続することを約束した一方で、政府側が成長を後押ししてくれれば、副作用を抑えつつ早期に目標を達成できると訴えました。SNSでは「ついに政府の重い腰を上げる時が来た」と、この踏み込んだ発言に対して大きな反響を呼んでいます。
輸出頼みからの脱却と構造改革への挑戦
ラガルド氏は、現在の世界情勢において、かつてのような高い貿易の伸びはもはや保証されていないと断言しています。技術革新による構造変化が進む中、欧州が生き残るためには輸出一辺倒のモデルを改めなければなりません。内需を拡大し、自律的な成長を遂げるために、金融危機以降、低水準に留まっている公共投資を再び引き上げることが、今のユーロ圏には何よりも求められているのです。
特に注目されているのが、財政に余裕があるにもかかわらず黒字を維持し続けるドイツへの言及です。ECBの政策金利はすでにマイナス0.5％という極めて低い水準にあり、中央銀行ができることには限界が見え始めています。低成長と低インフレという「日本化」の影がちらつくなか、彼女はドイツのような国々に対し、自ら景気を下支えする責任を果たすよう、暗に、しかし明確に迫っていると言えるでしょう。
個人的な視点ではありますが、ラガルド氏のこの姿勢は、非常に理にかなった勇気ある決断だと感じます。金融政策という魔法の杖が効力を弱める中で、次の一手を「政治」の領域に求めた彼女の手腕は、今後の欧州、ひいては世界経済を占う大きな転換点になるはずです。前任者が成し遂げられなかったドイツの財政出動を引き出せるかどうか、ラガルド総裁の真の挑戦は、2019年11月のこの日から始まったのです。
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