アジア経済の牽引車として君臨してきた中国経済に、今、かつてないほどの冷たい風が吹き荒れています。2019年08月14日に中国国家統計局が発表した最新の経済指標は、世界中の投資家や専門家を驚かせる結果となりました。同年07月の工業生産は前年同月比で4.8％増にとどまり、この数字はなんと約10年半ぶりの低水準という衝撃的なものです。この事態を受けて、SNS上では「ついに中国の成長神話が崩れるのか」「世界の工場としての地位が危うい」といった不安の声が急速に広がっています。
国家統計局の劉愛華報道官は記者会見の場で、国内経済の下押し圧力が高まっていることを率直に認め、経済が健全に発展するための土台がまだ固まっていないという異例の弱気な見解を示しました。工業生産の伸び率は同年06月から1.5ポイントも急落しており、自動車産業の不振に加えて、これまで堅調だった化学製品や粗鋼の生産にもブレーキがかかっています。実体経済の体温とも言える発電量の伸びもわずか0.6％増と、現場の活気が失われつつあることがデータからも透けて見えます。
外資企業の「脱・中国」が加速？貿易戦争がもたらした深刻な傷跡
今回の統計で最も注目すべき点は、企業の形態によって明暗がくっきりと分かれたことです。中国の国有企業や民間企業がプラス成長を維持する一方で、外資企業の生産は0.2％のマイナスを記録しました。これは、長引くアメリカとの貿易戦争を背景に、外資企業が生産拠点を中国国外へと移転させる「サプライチェーンの再編」が進んでいることを強く示唆しています。貿易戦争という政治的リスクが、ついに中国の製造業の根幹を揺さぶり始めている事態は、まさに異常事態と言えるでしょう。
消費の現場でも異変が起きています。2019年07月の小売売上高は前年同月比7.6％増と、同年06月から伸び幅が大きく縮小しました。特に「中国版ZARA」と称され飛ぶ鳥を落とす勢いだった衣料品大手「拉夏貝爾（ラ・シャペル）」の苦境は象徴的です。同社は2019年上半期だけで2400もの店舗を閉鎖し、創業者の株式が担保に入れられるほどの経営危機に直面しています。華やかだったショッピングセンターから人気ブランドが姿を消していく光景は、中国の個人消費が曲がり角に来ていることを物語っています。
建国70周年を前にした背水の陣、減税の効果は経済を救えるか
工業とサービス業の停滞を総合的に判断すると、2019年07月の国内総生産（GDP）成長率は、ついに節目の6％を割り込んだ可能性が極めて高いと推測されます。中国共産党にとって、2019年10月に控える「建国70周年」という記念すべき節目を目前に、経済の失速は是が非でも避けたい事態です。政府が2019年03月に打ち出した約30兆円規模の巨額減税策が、製造業の投資をわずかに押し上げている点は唯一の希望と言えますが、これが本格的な回復に繋がるかどうかは予断を許しません。
私自身の見解としては、現在の中国経済は単なる景気循環の波ではなく、米中対立という構造的な変化による「痛みの局面」にあると感じます。政府はさらなる金融緩和などの追加対策を検討するでしょうが、これまでの「高成長」を前提としたビジネスモデルは転換を迫られるでしょう。建国70周年という祝賀ムードの裏側で、中国指導部がどのような舵取りを見せるのか、世界がその一挙手一投足に注目しています。私たちも、この巨大な経済の変調が日本のサプライチェーンにどう波及するか、冷静に見守る必要があります。
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