欧州の経済を力強く牽引してきた「優等生」ドイツが、今まさに大きな転換点を迎えています。2019年08月28日に発表された最新の経済指標によると、同国の景気は後退局面の一歩手前まで追い込まれている状況です。これまで盤石と見られていた経済基盤に、一体何が起きているのでしょうか。
危機の引き金となったのは、世界を揺るがしている米中貿易摩擦や、出口の見えないイギリスのEU離脱問題です。これら国際的な不透明感によって、ドイツの代名詞とも言える輸出や製造業の生産活動が目に見えて停滞しました。その結果、2019年04月から2019年06月期の国内総生産（GDP）は、前期比で0.1％減少という厳しい数字を叩き出しています。
ここで注目すべき「GDP（国内総生産）」とは、一定期間内に国内で生み出された付加価値の合計であり、国の経済力の体温計のような指標です。これがマイナスに転じることは、経済が縮小しているサインに他なりません。SNS上では「ドイツですらマイナス成長なら、欧州全体が危ないのでは？」と、波及効果を懸念する声が急速に広がっています。
製造業の不振がサービス業へ連鎖、内需の冷え込みに漂う緊張感
これまでドイツ経済の苦境は、主に輸出中心の製造業に限られた一時的な現象だと楽観視されていました。しかし、その影響は今や「内需」と呼ばれる国内の消費やサービス部門にまで忍び寄っています。企業の景況感がサービス業や商業分野でも悪化し始めており、経済の土台そのものが揺らぎ始めているのです。
この事態を受けて、国内外からはドイツ政府に対し、公共投資などの「財政出動」を求める圧力が一段と強まっています。財政出動とは、政府が積極的にお金を使うことで景気を下支えする政策のことです。ネット上では「ドイツの慎重すぎる財政方針が、かえって景気回復を遅らせている」といった厳しい批判的な意見も散見されるようになりました。
私自身の見解としても、ドイツがこれまでの黒字至上主義を一度脇に置き、大胆な投資に踏み切るべき時期が来ていると感じます。欧州経済の心臓部が止まれば、その影響は日本を含む世界中に及ぶでしょう。2019年という激動の年において、ドイツ政府がどのような決断を下し、この窮地を脱するのかが今後の世界経済を占う鍵となりそうです。
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