2019年6月12日、日本の高等教育機関における外国人留学生の受け入れ体制を揺るがす重大な問題が表面化しました。東京福祉大学では、実に1600人もの留学生が所在不明となっていることが明らかになったのです。この驚くべき事態は、留学生を安易に受け入れる一方、その適切な管理を怠ってきた大学側の姿勢に、大きな警鐘を鳴らすものといえるでしょう。この問題を単なる一大学の不祥事として片づけることはできず、文部科学省も東京福祉大以外に、所在不明者が一定数を超える複数の大学を調査している状況にあるため、構造的な問題として捉える必要があります。
大学のみならず、専門学校においても同様の管理体制の甘さが指摘されています。たとえば、大阪市天王寺区にある「日中文化芸術専門学校」では、2017年に定員418人に対し、ベトナム人や中国人など559人もの学生が在籍していたことが判明し、大阪府から定員超過による是正指導を受けました。翌2018年も584人が在籍し、指導が繰り返されたほか、同年4月から9月までの半年間で223人が退学していたことも明らかになっています。大阪府は現在、私立の専門学校など約260校の在籍学生数について、実態把握のための調査を急いでいるとのことです。
このような留学生のずさんな管理の背景には、日本の高等教育機関が直面する、深刻な「少子化」による経営環境の悪化があると考えられます。18歳人口は、2017年の約63万人から2040年には約51万人へと2割減少すると推計されており、既に私立大学の約4割が定員割れに陥っている状況です。そのため、大学や専門学校側には、留学生を積極的に受け入れることで経営の改善を図りたいという思惑が強く働いていると推察されます。しかし、本来の教育目的よりも、目先の経営維持を優先した結果、学生の管理や教育の質が疎かになっているのであれば、本末転倒と言わざるを得ません。
また、大学や専門学校に進学する前段階となる日本語学校の状況も、この問題に大きく影響を及ぼしています。日本への留学生総数は、2011年の約16万4千人から2018年には約29万9千人へと急増し、中でも日本語学校への留学生は約2万6千人から約9万人にまで増加しています。この増加に伴い、ベトナムやネパールなどの「非漢字圏」出身の留学生が全体の18%から63%へと大幅に拡大しました。東京工業大学の佐藤由利子准教授（留学生政策）の指摘によれば、中国や韓国などの「漢字圏」の学生と比較して、非漢字圏の学生は日本語の習得が難しく、日本語学校を卒業しても、次の高等教育機関に進学できない学生が増えているとのことです。
さらに、佐藤准教授は、最近では「アルバイトをしながら日本語を学べる」といった謳い文句で留学生を勧誘し、日本語学校へ多くの学生を送る留学あっせん業者が存在することにも言及しています。このことから、留学あっせん業者の質の管理を含め、国全体として留学生の受け入れ政策を根本から見直す必要性を強く感じています。留学生は日本の貴重な「国際人材」となる可能性を秘めており、彼らが安心して学び、日本社会に貢献できるような環境を整備することは、日本の将来にとっても極めて重要であると考えます。今回の東京福祉大の問題を機に、文科省による新制度の徹底や、より実効性のある政策への転換を強く期待するばかりです。
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