モバイル業界に激震が走りました。楽天は2019年09月06日に開催された事業説明会において、当初2019年10月に予定していた携帯電話事業の本格的なサービス開始を、最長で2020年春頃まで延期すると発表したのです。多くのユーザーが第4のキャリア登場による価格破壊を期待していましたが、この決断は市場に大きな波紋を広げています。
サービス延期の主な要因は、基地局の整備が想定よりも遅れている点にあります。基地局とは、スマートフォンなどの端末と電波をやり取りするための重要な中継設備のことです。このインフラが整わない限り、安定した通信環境を提供することは難しく、楽天は慎重な判断を迫られたのでしょう。SNS上では「格安プランを心待ちにしていたのに残念」といった落胆の声が目立っています。
大手3社の牙城崩せず？通信業界の勢力図と消費者の懸念
楽天は最新の「完全仮想化ネットワーク」という技術を武器に、既存の大手3社よりも大幅に安い料金プランを打ち出すと期待されていました。仮想化とは、これまで専用のハードウェアで行っていた処理をソフトウェアで代替する画期的な仕組みです。これによりコストを抑えた運営が可能になりますが、本格参入が先送りされたことで、当面は大手による寡占状態が続く見通しです。
こうした状況を逆手に取るかのように、ソフトバンクをはじめとする既存キャリアは、いわゆる「2年縛り」の撤廃など、顧客の囲い込みを強化する施策を次々と打ち出しています。先に手を打たれた楽天にとっては、後発としての優位性を保つのが難しくなるかもしれません。ネット上では「結局、料金が下がらないのではないか」という不安の声が急速に拡散されています。
個人的な見解を述べさせていただくと、楽天の参入延期は日本の通信コスト削減という大きな流れに水を差す形になったと感じます。競争原理が働かなければ、私たちは高い月額料金を支払い続けることになりかねません。しかし、通信品質は命に関わるインフラでもあります。中途半端な状態で開始するより、2020年の春に向けて完璧な体制を整えることが、結果的にはユーザーの信頼に繋がるはずです。
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