世界経済の行方に不透明感が漂う中、日本の主要企業の業績に急ブレーキがかかっています。2019年09月06日、QUICK企業価値研究所は主要248社（金融を除く）を対象とした最新の業績予想を公表しました。その内容は、2019年度の営業利益が前年度比で3.2％減少する35兆3305億円という、非常に厳しい着地を見込んでいます。前回の予測からさらに3ポイントも下方修正されており、企業を取り巻く環境の厳しさが浮き彫りになりました。
今回の業績悪化に拍車をかけている最大の要因は、激しさを増す米中貿易摩擦による世界的な景気減速です。特に製造業へのダメージが深刻で、輸出の停滞や生産活動の落ち込みが利益を大きく押し下げる形となりました。SNS上でも「景気後退がいよいよ現実味を帯びてきた」「製造業の不振は関連企業にも波及するはずだ」といった不安の声が数多く上がっており、投資家やビジネスマンの間で警戒感が急速に強まっている様子が伺えます。
ここで改めて解説しますと、営業利益とは企業が本業で稼ぎ出した利益を指す重要な指標です。売上高から原価や人件費などの経費を差し引いたもので、その企業の「稼ぐ力」をストレートに反映しています。この数値が減少に転じるということは、単なる一時的なコスト増ではなく、ビジネスの基幹部分にブレーキがかかっていることを示唆しているのです。製造業という日本経済の屋台骨が揺らぎ始めた現状は、決して楽観視できるものではないでしょう。
私自身の見解としましては、現在はまさに企業が変化への対応力を試されている局面だと感じています。マクロ経済の動きを個別の企業がコントロールすることは不可能ですが、特定の市場に依存しすぎないポートフォリオの構築や、コスト構造の抜本的な見直しが急務と言えるでしょう。2019年09月07日時点の状況を鑑みるに、今は嵐が過ぎ去るのを待つだけでなく、次なる成長への種まきをどれだけ行えるかが、将来的な企業の命運を分ける鍵になるはずです。
コメント