日韓合意は「違憲」にあらず。韓国憲法裁判所の判断が映し出す、両国関係の複雑な現在地

2015年12月28日に発表された日韓合意を巡り、歴史的な司法判断が下されました。韓国の憲法裁判所は2019年12月27日、元慰安婦の方々が提起していた「日韓合意は憲法違反である」という訴えを退ける決定を下したのです。

この訴訟は2016年3月に提起されたもので、政府が十分な説明なしに「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したことで、憲法が保障する財産権などが侵害されたと主張されていました。しかし裁判所は、この訴え自体が審判の対象にはならないという結論を導き出しました。

SNS上では「ひとまず最悪の事態は免れた」と安堵する声がある一方で、「結局、解決の道筋が見えないままだ」といった複雑な反応が広がっています。今回の決定の核心は、日韓合意の性格を「法的拘束力のない政治的合意」と定義した点にあります。

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「条約」ではないからこそ生じるジレンマ

憲法裁判所が今回の訴えを「却下」した理由は、日韓合意が書面で交わされた「条約」とは異なるという点にあります。条約であれば、国会での承認や閣議決定などの厳格な法的手続きが必要となりますが、今回の合意はあくまで外交的な協議の産物とみなされました。

つまり、法的な義務や権利が直接的に発生するものではないため、被害者の権利が法的に侵害されたとは言い難いという論理です。ここで重要になる「却下」という用語は、内容の是非を判断する前に、裁判を継続するための形式的な条件を満たしていないことを指します。

この司法判断に対し、専門家からは「文在寅（ムン・ジェイン）政権の主張に沿った結果であり、当面の日韓関係に激震が走ることはないだろう」との見方が出ています。しかし、法的拘束力を否定されたことは、同時に再交渉の余地を残したとも受け取れるのです。

2018年11月に韓国政府が「和解・癒やし財団」の解散を強行したことで、日韓合意はすでに形骸化しているのが実情です。日本側が拠出した10億円のうち、残された約6億円は今も使い道が決まらず、宙に浮いた状態が続いています。

元徴用工支援への転用案も浮上しましたが、支援団体の強い反対で頓挫するなど、問題は複雑化の一途を辿っています。私は、今回の判断が法的な決着をつけたとしても、当事者の心のケアや真の信頼回復には、まだ長い時間と対話が必要だと強く感じます。

国際社会での相互批判を自制するという約束も、今回の判断をきっかけに再び揺らぐ懸念があります。司法の場から再び政治の舞台へとボールが戻された今、両国がいかにして「未来志向」の基盤を再構築できるのか、その真価が問われていると言えるでしょう。