2019年11月22日、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定、通称「GSOMIA（ジーソミア）」の終了通告を停止し、協定の延長を決定しました。この決断に対し、米国務省のスティルウェル次官補は「安保協力において非常に前向きで希望を抱かせるものだ」と手放しで歓迎の意を表明しています。SNS上でも「ひとまず最悪の事態は免れた」「北朝鮮への抑止力が維持されて安心した」といった安堵の声が広がっており、東アジアの安全保障を左右する大きな転換点となったようです。
GSOMIAとは、防衛上の機密情報を他国に漏らさないことを約束し、互いに提供し合うための枠組みを指します。特に北朝鮮のミサイル発射など、一刻を争う事態において、日韓が直接情報をやり取りできるこの協定は極めて重要です。スティルウェル氏は、日米韓の3カ国が協力することで得られる便益を改めて強調し、この強固な結束こそが北朝鮮や中国による挑発的な行動に対する「最も強力なメッセージ」になるとの認識を2019年11月25日までに示しました。
「介入」はあえて避ける米国のしたたかな外交戦略
日韓の間には、いわゆる元徴用工問題や、日本による輸出管理措置の厳格化といった根深い懸案事項が山積みとなっています。しかし、スティルウェル氏はこれらの問題解決に米国が深く介入することには否定的な見解を崩していません。同氏は「我々の介入は短期的な解決にはなっても、長期的には解決をもたらさない」と明言しました。米国がどちらか一方に肩入れすれば、かえって対立を激化させる恐れがあるため、あくまで「脇役」として対話を促すポジションに徹する構えです。
私は、この米国の姿勢を非常に現実的な判断だと評価します。歴史問題や貿易摩擦という繊細な領域において、第三者が安易に調停役を担うことは、主権国家間のプライドを傷つけ、問題を複雑化させるリスクが高いからです。GSOMIA延長によって「期限」という足かせが外れた今、日韓両国が自らの手で時間をかけて解決策を模索する土壌が整ったといえるでしょう。米国は背中を押しつつも、最終的な着地点は当事者に委ねるという、高度な外交バランスを保っていると感じます。
駐留経費負担という新たな「火種」と米大統領選の影
安保協力に光が見えた一方で、日米韓の結束を揺るがしかねない新たな難題が浮上しています。それは、在韓米軍の駐留経費負担をめぐる交渉です。トランプ政権は韓国に対し、2019年の負担額から約5倍という異例の大幅増額を要求していると報じられており、スティルウェル氏もこの要求水準を否定しませんでした。これにはSNSでも「いくらなんでも要求が過大すぎる」「同盟関係にヒビが入らないか心配だ」といった懸念の声が噴出しています。
この強硬姿勢の背景には、2020年に控えた米大統領選挙への影響が見え隠れします。トランプ大統領は「米国第一主義」を掲げており、同盟国の負担を増やすことで米国民の支持を固めたい考えでしょう。スティルウェル氏は、GSOMIAの延長と駐留経費の交渉を関連付けることは合理的ではないと突っぱねていますが、この問題がこじれれば日米韓の協力関係に影を落とすのは避けられません。安保の安定と、経済的な負担増という矛盾する課題にどう折り合いをつけるのか、各国の手腕が問われています。
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