九州経済産業局が2019年09月12日に発表した速報値によりますと、7月の九州・沖縄エリアにおける百貨店およびスーパーの販売額は、既存店ベースで前年同月比4.0％の減少となりました。マイナス成長を記録するのは3カ月ぶりのことで、地域経済にとっては少々厳しい向かい風が吹いた形です。好調な推移を見せていた消費動向に、冷や水が浴びせられた格好と言えるでしょう。
この消費低迷の大きな要因として挙げられているのが、記録的な天候不順です。2019年07月は平均気温が前年に比べて2度も低く、夏らしい日差しが遮られる日が続きました。こうした「冷夏」の影響は、人々の購買意欲を如実に変化させています。SNS上でも「今年は梅雨明けが遅くて夏服を買うタイミングを逃した」といった声や、「肌寒い日が多くてプールに行く気分になれない」という嘆きが散見されました。
具体的に影響を受けた部門を詳しく見てみましょう。百貨店においては、主力商品である夏物衣料の動きが非常に鈍くなりました。また、スーパーでも日焼け止めといった化粧品類や水着などのレジャー用品の売り上げが大きく落ち込んでいます。季節商品が動かないことで、店舗側は在庫管理に頭を抱えている様子が目に浮かびます。天候という抗えない力が、これほどまでに流通現場を翻弄する現実に驚きを禁じ得ません。
ここで「既存店」という専門用語について簡単に解説しておきましょう。これは、新規開店や閉店の影響を除外し、1年以上継続して営業している店舗のみを対象に数値を比較する方法を指します。つまり、お店が増えたことによる表面的な数字の伸びではなく、純粋に今あるお店がどれだけ集客できているかを測る重要な指標なのです。今回の4.0％減という数字は、地域の人々の消費体力が一時的に落ち込んでいることを示唆しています。
天候リスクへの対応が求められる小売業界の課題
私個人の見解としては、小売業界は今こそ「天候頼み」のビジネスモデルから脱却する必要があると感じています。これほど気候変動が激しい時代において、暑ければ売れる、寒ければ売れるという予測だけに頼るのはリスクが大きすぎるからです。例えば、気温が低い日でも来店したくなるような体験型イベントや、天候に関わらずニーズが発生する通年商品の強化など、攻めの姿勢が重要になるのではないでしょうか。
また、今回の販売減少が一時的な天候のせいだけでなく、消費者のマインドが冷え込んでいる予兆ではないかという点も注視すべきでしょう。10月に控える消費税増税を前に、家計が引き締めモードに入っている可能性も否定できません。SNSでは「増税前に大きな買い物は済ませたから、今は節約中」という投稿も見られ、天候不順がその節約志向をさらに加速させた恐れがあります。今後の動向からますます目が離せません。
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