近年、豪華な返礼品競争が過熱しがちなふるさと納税ですが、その本来の目的である「税金の使い道を選んで地域を支援する」という側面に立ち返り、寄付金の使途を明確にして地域課題の解決に生かす新しい動きが、全国の自治体で広がりを見せています。これらの取り組みの多くは、インターネット上で少額の資金を多数の人から集めるクラウドファンディングの手法を採用しているのが特徴です。
こうした仕組みの一つに、東京都文京区の「こども宅食プロジェクト」があります。これは、ふるさと納税を原資として、経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯などへ、お米や缶詰といった食料を定期的に宅配するという支援の形です。約600世帯が登録しており、文京区は2か月に一度、数日分の食材を届けています。この「こども宅食」の存在を知った東京都葛飾区の団体職員である前田晃平氏（35）は、「まさか、ふるさと納税に、このような直接的な支援の仕組みがあるとは」と感銘を受け、初めて寄付を行ったと伝えられています。多くの人々の善意を具体的な支援に結び付けられる点に、大きな可能性を感じたからでしょう。
返礼品を設けていないにもかかわらず、この「こども宅食プロジェクト」は、2017年度に目標額の4倍を超える約8,200万円もの寄付を集めました。翌2018年度も約5,200万円を集めており、その注目度の高さが伺えます。文京区長の成沢広修氏（53）は、「蔓延する返礼品競争に対して、新たな価値観を提示したかった」と語り、このプロジェクトが、ふるさと納税のあり方に一石を投じた形となりました。こうしたクラウドファンディング型のふるさと納税は、インターネットを通じて広く活動を周知し、共感を呼びやすいという大きな利点を持っています。特に、人々の感情に訴えかけやすい、子どもや動物の支援を目的とした寄付は、多額の資金を集める傾向にあるようです。
引退競走馬を救う！心温まる支援と地域の課題
その好例として挙げられるのが、岡山県中央部に位置する吉備中央町の事例です。山あいの厩舎では、引退した競走馬18頭が飼育されていますが、実はこの馬たちの飼育費用が、ふるさと納税によって賄われているのです。競走馬の多くは引退後、種馬になれるのはごく一部で、その後の行く末が大きな課題となっています。そこで、厩舎を運営するNPO法人「吉備高原サラブリトレーニング」の理事長、西崎純郎氏（36）は、「引退した競走馬を乗馬用に再調教する一大拠点」の実現を目指しています。同氏は2015年夏、この再調教への支援をふるさと納税で実現できないかと、吉備中央町長の山本雅則氏（60）に相談を持ちかけました。
当時、引退した競走馬の支援をふるさと納税で行っている自治体はありませんでした。山本町長は、「これをきっかけに、多くの人々が吉備中央町に目を向けてくれるだろう」と考え、その提案を受け入れました。そして、2018年12月から3ヶ月間、クラウドファンディング型で寄付を募ったところ、目標額を5割も上回る約2,200万円が集まりました。このプロジェクトは、SNSでも「引退馬の未来に光を当てる素晴らしい取り組み」「動物好きとして応援したい」といった共感の声が多く集まり、大きな反響を呼びました。
このように、心に響く使途への寄付は好調である一方で、必ずしも地域の交流人口（観光客など地域外から訪れる人々の数）の増加には十分につながっていないという課題も浮かび上がっています。吉備中央町の観光客数は年間55万人と、ここ数年で1割減少している状況です。ふるさと納税は、ほかの自治体から財源を移す仕組みであるからこそ、その寄付金を地域活性化に役立ててこそ、真の意義が生まれると考えられます。
山本町長もこの現状を自覚しており、「馬の支援も大切ですが、私は町長です。寄付をいただいた方々が、実際にこの町を訪れてくれるところまで結びつけなければ意味がありません」と語っています。ふるさと納税の理念を体現し、地域に実質的なメリットをもたらすための理想的な形を追求する自治体の試みは、今後も続いていくことでしょう。寄付者の「共感」を原動力とするクラウドファンディング型は、返礼品競争に疲弊したふるさと納税に、本来の「助け合い」の精神を取り戻す可能性を秘めていると、私は考えます。
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