米国で「逆イールド」が再来！長期金利の急低下と米中貿易摩擦が招く世界経済の転換点

2019年08月27日、金融市場に緊張が走りました。米国市場において、長期金利が短期金利の水準を下回る「逆イールド」という現象が再び発生したのです。通常、期間の長い債権ほど利回りは高くなるものですが、この逆転現象は投資家の間で「景気後退の確実な前兆」として恐れられています。SNS上でも「ついにリセッション（景気後退）のカウントダウンが始まったのではないか」といった不安の声が数多く投稿されており、市場の動揺が隠せません。

そもそも逆イールドとは、投資家が将来の景気悪化を予測し、安全な運用先として長期国債を買い急ぐことで起こる現象を指します。債券は買われるほど価格が上がり、逆に利回りは低下する性質があるため、目先の金利よりも将来の金利が低くなってしまうのです。2019年08月29日現在の状況を見ると、米中貿易摩擦の長期化に対する警戒感が、マネーを極端な安全志向へと向かわせていることが伺えます。出口の見えない関税合戦が、実体経済に深刻な影を落としているのでしょう。

こうした金利低下の波は、米国だけに留まりません。すでにマイナス金利政策が導入されている日本や欧州でも、さらなる金利の低下が進んでいます。世界中の投資資金が、リスクを避けるために一斉に国債市場へと流れ込んでいる状態といえるでしょう。SNSでは「貯蓄しても増えないどころか、マイナスが加速する時代が来るのか」といった悲観的な意見も目立ち、個人投資家の間でも資産防衛の重要性が一段と高まっている様子が如実に表れています。

編集部としては、この「逆イールド」の再来を単なる一時的な調整と捉えるべきではないと考えています。米国の金利が下がり続けることは、日米の金利差縮小を意味し、必然的に円高を招くリスクを孕んでいるからです。輸出産業を中心とする日本経済にとって、急激な円高は業績悪化の直撃弾になりかねません。2019年08月27日の市場が示した警告を真摯に受け止め、私たちは来るべき経済の冬に備えた多角的な視点を持つべきではないでしょうか。