2019年07月に始まった日本政府による韓国への輸出管理厳格化の波が、ついに両国の基幹産業である自動車分野へと波及し始めました。当初は半導体材料が中心でしたが、日韓の政治的な対立が深まる中で、供給網（サプライチェーン）の寸断を危惧する声が現場から噴出しています。特に韓国の最大手である現代自動車が、日本製の高品質な部品を確保するために在庫を急ピッチで積み増している状況は、事態の深刻さを物語っているでしょう。
供給網とは、原材料の調達から製造、販売に至るまでの一連のリレーのような流れを指しますが、現代自は複数の日本メーカーに対し、約3カ月分に相当する在庫の積み増しを要請した模様です。2019年09月18日現在の情報によれば、デンソーや矢崎総業、パイオラックスといった日本の主要企業がこの要請に応じる形で、電子部品や変速機用バネなどの出荷を前倒ししています。政治の不透明さが、企業の物流サイクルを大きく変えさせているのです。
相互依存のジレンマ！日本メーカーも韓国製部品の確保に奔走
この動きは決して一方通行ではなく、日本の部品メーカー側も韓国からの輸入を急ぐという双方向の混乱を見せています。車のドアノブやカギ機構を専門とするアルファは、韓国側による輸出規制の強化を警戒し、2019年08月から2カ月分の在庫確保に乗り出しました。また、車の骨格を支える接合部品を扱う東プレも、数カ月分の前倒し輸入を検討しており、現場の担当者たちは「もしも」の事態に備えて神経を尖らせているに違いありません。
SNS上では「政治の喧嘩が経済の足を引っ張っている」「結局、現場の労働者や消費者が割を食うのではないか」といった不安の声が多く上がっています。2018年のデータを見ると、日本から韓国への部品輸出が約701億円に対し、韓国からの輸入は約785億円に達しており、両国は切っても切れない関係にあります。長年培ってきた高い技術力に基づく協力体制が、政治的な判断一つで揺らぎ始めている現状は、非常に危ういバランスの上にあると感じます。
私自身の見解としては、グローバル経済において特定の国に依存しすぎるリスクが浮き彫りになったものの、代替先の確保は容易ではありません。中国などからの調達に切り替える選択肢もありますが、品質管理や適合確認には膨大な時間とコストが必要となるからです。2019年09月18日時点でのこの在庫積み増しは、一時的な「防波堤」にはなりますが、根本的な解決には両国政府の対話による安定した通商環境の再構築が不可欠でしょう。
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