地球を周回し続ける人類の英知の結晶、国際宇宙ステーション（ISS）が大きな転換期を迎えています。2019年09月23日現在、米国や日本、欧州などが月を回る新たな有人ステーションの建設を進める一方で、長年運用されてきたISSの去就に世界中の注目が集まっているのです。これまで2025年以降の体制は不透明でしたが、NASAのISSディレクターであるサム・シメミ氏が、今後の心強い展望を語ってくれました。
シメミ氏は日本経済新聞の取材に対し、2025年以降も地球低軌道での研究活動を継続する意向を明らかにしています。地球低軌道とは、地上から高度約2,000キロメートル以下の領域を指し、ISSはこの絶妙な距離で無重力環境を活かした実験を行ってきました。米国政府による正式な政策発表は2020年内に行われる見通しですが、シメミ氏は米国が引き続き管理者として関与し続ける姿勢を強調しており、ISSの運用延長はもはや既定路線と言えるでしょう。
1984年に米国のレーガン大統領が提唱して以来、ISSは冷戦終結を経てロシアも加わった平和の象徴でもあります。ロシア側も2025年以降の単独運営に意欲を見せていますが、シメミ氏は予算面などの課題を冷静に分析していました。参加各国の合意形成が鍵となりますが、月や火星といったさらなる深宇宙探査を目指す上でも、この強固な国際パートナーシップが継続されることへの期待感は非常に高まっています。
宇宙が身近になる日！NASAが踏み切る劇的な民間開放と価格表
2020年から開始される予定のISS商業利用は、これまでの常識を覆す大胆な方針転換と言えます。NASAは全リソースの5パーセントを民間に提供することを決定しており、民間の宇宙飛行士がISSに滞在する道も開かれました。この驚くべき民間開放には、物資の打ち上げ費用や滞在費を明確に示した「価格表」まで準備されているのです。これほど具体的な数字が示されるのは、ISS史上初めての出来事ではないでしょうか。
具体的な費用に目を向けると、荷物の打ち上げは1キログラムあたり3,000ドル、日本円で約32万円となっています。また、民間宇宙飛行士の滞在には食料や空気、生命維持設備の提供費用として1日33,750ドル、約360万円が必要です。高額ではありますが、宇宙という極限環境をビジネスに活用したいという問い合わせは、2019年09月現在すでに相次いでいます。SNS上でも「宇宙旅行が現実味を帯びてきた」と驚きの声が広がっています。
シメミ氏は「政府はISSの多くの顧客のひとつになる」という壮大なビジョンを掲げています。これは、これまで国が主導してきた宇宙開発のモデルを根底から変え、民間企業が主体となって活動する市場を創出しようとする試みです。NASAは今後、主に安全面や技術的な仕様の提供といったバックアップに回ることで、民間企業の創意工夫を最大限に引き出そうとしています。
日本の「きぼう」と「こうのとり」が築いた10年の功績と未来
2009年に日本の実験棟「きぼう」が完成し、無人輸送機「こうのとり」の運用が始まってから、2019年でちょうど10周年を迎えました。シメミ氏は日本の貢献を「ハード面だけでなく、パートナーシップそのものが素晴らしい」と手放しで賞賛しています。日本がISSという国際的な枠組みの中で果たしてきた役割は極めて大きく、強固な日米関係の礎となったことは間違いありません。
一方で、日本国内からは1兆円を超える巨額投資に対する成果が見えにくいという厳しい声も上がっています。しかしシメミ氏は、研究開発には20年以上の歳月を要することも珍しくないと指摘し、長期的な視点を持つことの重要性を説きました。新薬や新素材の開発には時間がかかるものですが、民間開放によって需要が喚起されれば、これまで以上のスピードで成果が社会に還元される可能性を秘めています。
2019年09月11日に予定されていた「こうのとり8号機」の打ち上げは、発射台の火災により延期となりましたが、シメミ氏はこれまでの日本の実績を高く評価し、冷静に事態を見守っています。宇宙開発にトラブルは付きものですが、それを乗り越えてきた信頼関係こそが、2025年以降のISS運営を支える力になるはずです。民間企業の活力が加わることで、ISSは未知の可能性を秘めた巨大な実験場へと進化を遂げるでしょう。
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