2019年9月10日、世界中が注目する米アップルの新製品発表会のステージで、最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏は「アップルウォッチ」の最新モデルを誇らしげに披露しました。この華やかな舞台の裏側で、日本の液晶パネル大手であるジャパンディスプレイ（JDI）は、起死回生を懸けた挑戦を続けています。同社にとって初となる量産型の「有機ELパネル」を、この最新デバイスに供給しようと奮闘しているのです。
しかし、JDIを取り巻く状況は決して楽観視できるものではありません。2019年9月26日には、頼みの綱であった中国ファンドが再建案から離脱するという衝撃的なニュースが飛び込み、同社の再建計画は一時白紙に戻る危機を迎えました。絶体絶命の淵に立たされたJDIに対し、救いの手を差し伸べたのは、最大の顧客であるアップルでした。当初予定していた1億ドルの支援枠を2億ドルへと倍増させ、継続支援の意向を鮮明にしたのです。
巨大企業の「慈雨」と液晶パネル供給の生命線
20兆円を超える膨大な手元資金を保有するアップルにとって、今回の支援額は氷山の一角に過ぎないのかもしれません。しかし、資金繰りに苦しむJDIにとっては、まさに「干天の慈雨」とも言える救済となりました。取引先に対して非常に厳しい姿勢を貫くことで知られるアップルが、なぜここまでJDIの支援に傾くのでしょうか。その転機は、4カ月前の2019年5月下旬にまで遡ります。
当時、東京・大手町の法律事務所にはJDIや筆頭株主のINCJ（旧産業革新機構）の関係者が集結し、緊迫した協議が行われていました。中国・台湾の企業連合による支援が足踏みし、JDIが法的整理、つまり倒産の危機に直面していたからです。ここで興味深いのは、アップル幹部が急遽来日して議論に加わった点でしょう。彼らにとって、JDIの存続は自社製品の安定供給に直結する死活問題だったのです。
具体的には、2019年に発売された「iPhone 11」や、2020年春に投入予定の廉価版iPhoneの量産には、JDIの高品質な液晶パネルが欠かせません。もしJDIが破綻すれば、アップルが工場建設資金として貸し付けている約1000億円の債権が焦げ付くだけでなく、製品の製造ラインそのものが止まってしまいます。アップルは債務返済の猶予を認めることで、JDIの「息の根」を繋ぎ止める決断を下しました。
「アップル銘柄」の甘えを脱却し自律的な再生へ
ネット上のSNSでは「もはやアップルの下請け工場ではないか」「日の丸液晶のプライドはどこへ行ったのか」といった厳しい声が上がる一方で、「雇用を守るためには背に腹は代えられない」という現実的な意見も散見されます。ここで注目すべき専門用語が「有機ELパネル」です。これは自ら発光する素子を用いたディスプレイで、従来の液晶よりも薄く、鮮やかな色彩を表現できる次世代技術を指します。
JDIはこの分野で韓国のサムスン電子やLGディスプレイに大きく後れを取っています。実際、今回の新型アップルウォッチ向けパネルの供給も、初期段階ではLGに先を越される形となりました。アップルが2020年秋のモデルから有機ELを全面採用するとの予測がある中、JDIがスマホ向け有機ELの量産体制を早期に確立できなければ、その未来は非常に不透明なものと言わざるを得ません。
編集者の視点から言わせていただければ、JDIの真の課題は資金繰り以上に、売上高の半分を特定の顧客に依存してしまった「構造的な甘え」にあると感じます。「アップルが助けてくれる」というおごりが、経営判断の遅れを招いた側面は否定できません。巨額の支援はあくまで延命措置であり、自らの技術力で世界を納得させる製品を生み出さない限り、本当の意味での「日の丸液晶」の復活は訪れないのではないでしょうか。
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