2019年10月1日のタイ株式市場において、通信・ITセクターの雄であるサマート・コーポレーションが、投資家の熱い視線を集めています。当日の取引では、バンコク市内における地下変電所の建設プロジェクトを落札したというポジティブなニュースが伝わり、株価は一時、前日比2.4％高となる8.70バーツまで勢いよく値を上げました。期待感の強さが伺える値動きでしょう。
今回のプロジェクトは、電気設備事業を専門とするサマートの子会社が、中国の有力な建設企業とコンソーシアム（共同事業体）を組んで勝ち取ったものです。発注元はバンコクの電力供給を一手に担う公営企業であり、都市インフラの心臓部を任された形となります。契約総額は7億8000万バーツ（日本円で約27億円）に達し、そのうち4割を超える金額がサマート側の収益として計上される見通しです。
この大型案件に対し、SNS上では「老朽化した都市インフラの近代化が進むのは心強い」「中国企業との提携はコスト面でも競争力がある」といった前向きな反応が目立ちます。一方で、株価が一時的な上昇後に全体の売り圧力に押されて8.40バーツまで下落した点については、「地合いの悪さに飲み込まれたが、ファンダメンタルズは悪くない」と冷静に分析する投資家の声も散見されました。
多角化戦略で飛躍を狙うサマートの事業基盤と将来性
同社が手がける地下変電所とは、限られた都市スペースを有効活用するために地下へ設置される電力供給施設を指します。地上に比べて景観を損なわず、災害にも強いという特徴がありますが、高度な建設技術が必要です。この重要拠点を2022年6月の完成を目指して整備していく計画は、同社の技術的信頼性を証明するマイルストーンになるはずだと私は確信しています。
サマート・コーポレーションは、もともと固定回線の通信インフラを主軸として成長を遂げてきました。しかし現在は、携帯電話の販売やテレビ放送、さらには今回のような電力関連事業まで、幅広い分野に触手を伸ばす多角化経営を成功させています。傘下には「サマート・テレコムズ」などの上場企業を複数抱えており、グループ全体でのシナジー（相乗効果）発揮が期待されるでしょう。
編集者の視点から言えば、単なる「通信会社」という枠組みを超え、国のインフラ全般を支える「総合エンジニアリング企業」へと進化を遂げようとする姿勢は非常に魅力的です。目先の株価変動に一喜一憂するのではなく、2019年10月現在におけるタイの経済発展を足元で支える同社の長期的な成長戦略を注視していくことが、アジア株投資の醍醐味ではないでしょうか。
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