2019年10月、米国の金融業界では歴史的な転換点が訪れています。ネット証券大手のTDアメリトレード・ホールディングやEトレード・フィナンシャルが、個別株やオプション取引の手数料を完全に無料化すると相次いで発表しました。これは業界最大手のチャールズ・シュワブが先行して打ち出した無料化方針に追随する動きであり、長年続いてきた手数料ビジネスの終焉を象徴していると言えるでしょう。
この劇的な変化の背景には、2013年に誕生した新興ネット証券「ロビンフッド」の驚異的な躍進が存在します。同社はスマートフォンでの直感的な操作と「手数料無料」を武器に、ミレニアル世代と呼ばれる若年層の心を掴みました。その利用者数は、老舗のEトレードを凌駕する勢いを見せており、企業価値が76億ドルに達する「ユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）」として、既存勢力にとって最大の脅威となっています。
SNS上では、この「ゼロ革命」に対して投資家たちから歓喜の声が上がる一方で、証券会社の収益性を懸念する声も散見されます。「1回6.95ドルというコストが消えるのは大きい」という切実な感想や、「これからはどこの口座を使うかではなく、どんなサービスが受けられるかで選ぶ時代だ」といった、冷静に将来を見据える投稿がトレンドを賑わせている状況です。
収益モデルの抜本的改革と業界再編の足音
手数料という主要な収益源を失うことは、各社にとって極めて痛みを伴う決断です。TDアメリトレードの経営陣は、今回の措置によって純営業収入の約15〜16％が減少するとの見通しを2019年10月4日までに明らかにしました。これほどのリスクを冒してまで無料化に踏み切ったのは、もはや「手数料ゼロ」は避けられない世界の潮流であり、先延ばしにする理由はないという強い危機感があるからです。
今後は、取引の都度支払うコストではなく、顧客から預かった資産をいかに運用し、付加価値を提供できるかが勝負の分かれ目となるでしょう。具体的には、証券会社が投資家へ株を買う資金を貸し出す「信用取引」の金利収入や、投資信託の預かり残高に応じた代行手数料などが新たな収益の柱となります。つまり、顧客の資産をどれだけ増やし、長く引き留められるかという「預かり資産残高」の積み上げ競争へと、戦場が移り変わったのです。
私自身の見解としては、この流れは単なる価格破壊に留まらず、金融サービスの質を劇的に向上させるパラダイムシフトだと確信しています。一方で、体力の乏しい中堅証券会社にとっては過酷な消耗戦となることが予想されます。米系アナリストの間でも、Eトレードのような老舗が買収の標的になる可能性が指摘されており、今後は国境を越えた業界再編の荒波が、日本を含む世界中に波及していくことは間違いありません。
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