2019年下半期の景気予測！日経DIが6年半ぶりマイナス転落で問われる「内需の底力」

日本経済の先行きに、少しばかり重たい雲が立ち込めてきました。日本経済新聞社がまとめた2019年10月1日から12月31日までの期間における産業景気予測によると、主要30業種の景況感を数値化した「日経産業天気インデックス（日経DI）」がマイナス3.3にまで落ち込む見通しです。この指標がマイナスを記録するのは、実に2013年以来、6年半ぶりの事態となります。

ここで注目すべき「日経DI」とは、各業界の景気動向を「晴れ」や「雨」といった天気に例え、それを点数として集計した独自の指標を指します。いわば、日本経済の健康状態を測る温度計のようなものと言えるでしょう。今回の調査では、なんと5四半期連続で景況感が悪化しており、製造業を中心に世界的な不振の波が日本国内へも確実に押し寄せている現状が浮き彫りになりました。

SNS上では「いよいよ不況の足音が聞こえてきた」「製造業の現場ではすでに厳しい声が出ている」といった不安が広がっています。それもそのはず、2019年は米中貿易摩擦という巨大な火種が世界経済を揺るがし続けてきました。この国家間の対立によって、日本の得意分野である輸出産業は大きなブレーキをかけられ、産業界全体に冷ややかな雨を降らせているのです。

消費増税の荒波を越えられるか？試される日本経済の真価

輸出が振るわない中で、追い打ちをかけるように懸念されているのが国内の消費動向です。2019年10月1日から実施された消費税率の引き上げは、私たちの家計に直接的な影響を及ぼします。これまでの景気回復を支えてきた個人消費が、この増税という逆風にどこまで耐えられるのかが、今後の日本経済を占う最大の焦点となるのは間違いありません。

私個人の見解としては、今こそ「内需の底力」を信じたい局面だと考えています。製造業が苦戦を強いられる一方で、サービス業やIT分野など、国内需要に支えられた産業にはまだ粘り強さが残っているはずです。政府や企業が手を取り合い、消費者の財布の紐が固く閉ざされないような工夫を凝らすことが、本格的な「不況の冬」を回避するための絶対条件となるでしょう。

2019年の締めくくりに向け、私たちはまさに正念場を迎えています。外からの圧力に屈せず、国内の経済循環をいかに維持できるか。この難局を乗り越えるためには、企業側のたゆまぬ経営努力と、私たちの冷静な消費行動のバランスがこれまで以上に重要になってきます。今後の日経DIの推移から目が離せない日々が続きそうですね。