2019年10月08日、混迷を極めていた日産自動車の新たな舵取り役がついに決定いたしました。次期社長兼CEOに抜擢されたのは、専務執行役員を務めていた内田誠氏です。今回の人事では、COOに三菱自動車のグプタ氏、副COOに生え抜きの関氏を据えるという、異例の「集団指導体制」が敷かれています。
カルロス・ゴーン元会長の逮捕という衝撃的な事件から約1年が経過した現在、日産の足元は決して安泰ではありません。急激な世代交代が進んだ今回の新体制には、崩壊しかけた組織の「現場力」を取り戻し、失墜したブランドイメージを再構築するという極めて重い責任がのしかかっています。
山積する経営課題とアライアンスの再定義
現在の日産が直面している最大の壁は、急激な業績悪化と冷え切ったルノーとの関係修復でしょう。特に、長年の拡大路線によって疲弊した現場のモラル低下は深刻な問題です。「現場力」とは、製造や開発の最前線で働く従業員が自律的に問題を解決する能力を指しますが、この土台が揺らいでいるのが現状です。
SNS上では「内田新社長には期待したいが、フランスのルノーとのパワーバランスはどうなるのか」といった不安の声や、「技術の日産をもう一度見せてほしい」という熱烈なエールが飛び交っています。ファンや株主は、単なるコストカットではなく、ワクワクするような新車の投入を切望しているのです。
また、日産・ルノー・三菱自動車による「3社連合（アライアンス）」のあり方も、今まさに問われています。これは企業同士が協力して車づくりを行う提携関係を指しますが、主導権争いに終止符を打ち、各社の強みを活かした次世代の成長戦略を2019年内にどこまで提示できるかが、復活への鍵を握ります。
個人的な見解を申し上げれば、日産の復活には過去の成功体験からの脱却が不可欠です。内田新社長は中国市場での豊富な経験を持ち、国際感覚に優れたリーダーと言えます。彼が旧来の「しがらみ」を断ち切り、エンジニアたちが誇りを持って働ける環境を整えられるかどうかに、日本の自動車産業の未来がかかっています。
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