中国小売市場に地殻変動！独メトロも撤退へ、欧米スーパーが苦戦する背景とネット通販の衝撃

2019年10月19日、中国の小売業界を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。現地大手の物美科技集団（ウーマート・グループ）が、ドイツの小売巨人であるメトロの中国事業を買収することが明らかになったのです。1990年代から中国市場を牽引してきた欧米勢が、今まさに歴史的な転換点を迎えているといえるでしょう。

かつては圧倒的なブランド力を誇った外資系スーパーですが、ここ数年でその勢力図は劇的に塗り替えられています。つい先日も、フランスのカルフールが中国事業を家電大手の蘇寧易購集団へ売却することを決めたばかりです。こうした相次ぐ撤退劇は、単なる一企業の失敗ではなく、市場全体の構造変化を象徴しているのではないでしょうか。

ネット通販の台頭と「ニューリテール」の衝撃

欧米勢が苦戦を強いられている最大の理由は、アリババ集団を筆頭とする「EC（電子商取引）」の爆発的な普及にあります。ECとは、インターネット上で商品を売買する仕組みのことですが、中国ではこれが生活のインフラとして定着しました。スマートフォンの普及により、もはや実店舗へ足を運ぶ必要性が薄れてしまったのです。

SNS上では「最近は近所の外資スーパーに行くよりも、アプリで注文して30分で届けてもらう方が当たり前になった」という声が多く聞かれます。リアル店舗とデジタルを融合させた「ニューリテール」戦略において、変化の速い中国企業に欧米企業が追いつけなかった形です。利便性を極限まで追求するユーザーの支持は、確実に地元資本へと流れています。

私自身の視点としても、この流れは必然だったと感じます。欧米企業は自国の成功モデルに固執しすぎた側面があるのかもしれません。中国独自のキャッシュレス決済や、物流ネットワークの進化に対して、伝統的な棚割りに頼る大型店舗はあまりに重厚すぎました。今回の買収劇は、デジタル変革を怠った者が市場を去るという、厳しい教訓を物語っているようです。