静岡県の産業を長年支え続けてきた「命の水」である工業用水が、今まさに重大な局面を迎えています。2019年10月29日現在、県内各地の工場へ供給される県営工業用水の需要が激減しており、経営状況の悪化が深刻な社会問題として浮上しているのです。かつての高度経済成長期を支えたインフラが、時代の変化という大きな壁に突き当たっています。
この苦境の背景には、製造業における生産体制の劇的な再編があります。特に富士川工業用水では、契約水量の約6割という圧倒的なシェアを占めていた日本製紙富士工場が、2019年06月にその使用を完全に停止しました。これほどの大口顧客の離脱は、運営の根幹を揺るがす極めてショッキングな出来事と言わざるを得ません。
SNS上でも「地元企業の撤退がこれほどインフラに影響するとは」「水道料金の値上げに繋がらないか心配だ」といった、将来の地域経済を不安視する声が数多く寄せられています。契約事業所数は1999年度末と比較して約23%も減少しており、2018年度末時点では347社にまで落ち込んでいるのが、目を背けられない厳しい現実でしょう。
老朽化する設備と膨らむ更新費用という「二重苦」
追い打ちをかけるのは、1960年代から1970年代にかけて集中的に整備された設備の老朽化です。工業用水とは、製造工程や冷却用として工場に供給される安価な淡水のことを指しますが、その供給網を維持するためのコストが膨れ上がっています。今後60年間で必要とされる更新費用は、なんと2649億円という天文学的な数字に達する見込みです。
さらに、近年の節水技術の目覚ましい向上も、皮肉なことに収支悪化の要因となっています。企業が環境への配慮やコスト削減のために水の再利用を進めるほど、県が販売する水の量は減ってしまうからです。東駿河湾工業用水においては、2018年度の収支が1億6700万円もの赤字に転落しており、もはや従来の経営モデルは限界を迎えていると断言できます。
私は、この問題は単なる一自治体の赤字問題ではなく、日本のものづくり産業が抱える構造的課題の縮図だと感じます。これまでは「あって当たり前」だったインフラをどう維持していくのか。自然災害への対策も急務となる中で、私たちはインフラの価値を再定義し、持続可能な形へと進化させる抜本的な改革を迫られているのではないでしょうか。
生き残りをかけた「用水統合」とコスト削減の断行
この非常事態に対し、静岡県企業局はなりふり構わぬ経営改善策に乗り出しています。まず着手したのは、徹底したコストの「削り出し」です。浄水場やポンプ場を動かすための電力供給について、一般競争入札の対象を大幅に拡大しました。この取り組みにより、今後3年間で約6億円という巨額の経費削減を実現させる計画を進めています。
そして、改革の本丸とも言えるのが、県内に点在する7つの用水路の一部統合案です。現在は東駿河湾工業用水と富士川工業用水の統合が可能かどうかの検証が始まっており、2019年度中には具体的な方向性が示される予定となっています。バラバラに運営されていた組織や設備を一本化することで、管理効率の最大化を図るのが狙いです。
静岡の産業界が再び活気を取り戻すためには、このインフラ再編の成功が欠かせません。時代の潮流に合わせた「筋肉質な経営」への転換は、苦痛を伴いますが避けては通れない道でしょう。県がどのような決断を下し、未来の製造業を支える基盤をどう守り抜くのか、私たちはその推移を注意深く見守っていく必要があります。
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