2019年11月09日、中部地方のIT企業が事務作業を劇的に効率化する「クラウドサービス」に熱い視線を注いでいます。これはインターネット経由でソフトウェアを利用する「SaaS（サース）」という形態で、場所を問わず作業できるのが最大の魅力です。ネット上では「面倒な事務作業がなくなるのは神」といった期待の声が溢れており、現代社会の救世主として注目されています。
名古屋市のトップマークスが提供するのは、電話一本で勤怠管理を完結させる驚きのシステムです。専用番号に電話をかけるだけで出退勤が自動記録され、給与計算まで連動します。芳村厚輝常務によれば、社員の約3割が直面する「記入漏れ」という課題を、スマホやITに不慣れな高齢者や外国人労働者でも簡単に解決できる点が画期的といえるでしょう。
また、正確な労働時間の把握が義務付けられる「働き方改革」の波も、この需要を後押ししています。手書きの出勤簿を修正する管理者の負担は、私たちが想像する以上に重いものです。これをデジタル化することで、現場のストレスは劇的に解消されます。SNSでも「電話するだけなら忘れない」と、そのシンプルさが高く評価されているようです。
教育現場と経費精算の常識を変えるクラウドの力
VISH（名古屋市）は2019年09月より、幼稚園の「紙の連絡帳」を廃止するクラウドサービスを開始しました。欠席連絡もアプリで完結するため、インフルエンザ流行期の電話ラッシュから職員を解放します。全国約1200カ所で導入済みのバス運行状況サービスと合わせ、共働き世帯の利便性を飛躍的に高めている点は見逃せません。
さらに、テクノシステム（愛知県豊橋市）が2019年08月に発売した「イーキュース」は、大学の授業アンケートをスマホでデジタル化します。これまで膨大な時間を要していたマークシートの集計作業を瞬時に終わらせるだけでなく、手書きを嫌う学生からより多くの率直な意見を引き出すことに成功しました。武蔵野大学が導入を決めるなど、教育界でもDXが進んでいます。
中部電力グループの中電シーティーアイも、2019年04月から経費精算をクラウド化しました。法改正により領収書の電子保存が可能になったことを受け、写真をアップロードするだけで申請が完了します。こうした事務作業の自動化は、単なる手間の削減に留まりません。人間がより創造的な仕事に集中するための、ポジティブな「攻めの投資」だと私は考えます。
富士キメラ総研の予測では、国内のSaaS市場は2023年度には約8000億円規模にまで膨らむ見通しです。これは2017年度からわずか6年で約2倍という猛烈な勢いです。ITの力で日々の「面倒くさい」を「快適」に変える動きは、今後も止まることはないでしょう。私たちの生活がよりスマートに進化していく様子を、ワクワクしながら見守りたいですね。
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