2011年3月11日の東日本大震災から歳月が流れ、被災地の食を取り巻く環境に大きな転機が訪れています。2019年11月10日現在、震災の影響で長らく続いていた日本産食品への輸入規制を撤廃、あるいは緩和しようとする動きが国際社会で急速に高まってきました。世界中の食卓へ再び福島の味が届く日が、着実に近づいているのを感じさせますね。
特筆すべきは東南アジアの要、シンガポールの決断です。2019年11月4日、リー・シェンロン首相は安倍首相との会談において、福島県産食品の輸入停止措置を解除する意向を明らかにしました。輸出前の検査という条件は付帯するものの、厳しい制限が解かれることは、現地の生産者にとって大きな励みとなることは間違いありません。
また、欧州連合（EU）もこの流れを加速させています。2019年11月14日からは、福島県産の水産物や東日本の一部山菜類を除き、これまで義務付けていた放射性物質の検査証明書が不要になります。こうした「放射性物質の検査証明」とは、食品に含まれる放射線量が安全基準値以下であることを公的に証明する書類のことで、輸出時の大きな障壁となっていました。
主要国の相次ぐ規制緩和と「中国」という巨大な壁への挑戦
規制の緩和は欧州全域に波及しており、ノルウェーやスイス、アイスランドなどもEUの基準に足並みを揃える予定です。かつては54もの国と地域が厳しい目を向けていましたが、今やその約6割が完全撤廃に至りました。SNS上では「科学的な根拠に基づく判断を歓迎する」といった前向きな声がある一方で、風評被害の根深さを憂慮する意見も目立ちます。
日本政府が現在、最も注力している交渉相手は中国です。中国は香港と並んで日本の輸出先トップ2を占める巨大市場ですが、依然として福島や宮城など9都県の全食品に厳しい停止措置を継続しています。しかし、2018年秋に新潟県産のコメが輸入解禁されたことは、両国の関係改善を象徴する明るい兆しと言えるでしょう。
政府は2019年中に農林水産物の輸出額を1兆円に引き上げるという目標を掲げ、2030年には5兆円という壮大な計画を推進しています。世界的な日本食ブームを追い風に、被災地の農家が丹精込めて作った名産品が、政治的な壁を乗り越えて正当に評価されるべきだと私は考えます。それは単なる経済活性化以上の意味を持つはずです。
2020年春に予定されている習近平国家主席の来日は、中国による規制緩和を実現させるための絶好のチャンスです。王岐山国家副主席や李克強首相との高官レベルでの対話も進められており、被災地の復興を決定づける外交成果が期待されています。福島から世界へ、安全で美味しい日本の食が再び力強く羽ばたく瞬間を、私たちは見守っていきたいものです。
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