日本経済新聞社が実施した2019年11月05日発表の「NEXTユニコーン調査」の結果、日本のスタートアップ界隈に地殻変動が起きています。ユニコーン企業とは、評価額が10億ドルを超える未上場の若手企業を指しますが、今回の調査では従来のAIやIT関連のみならず、革新的なモノづくりで勝負する「実業系」の台頭が鮮明となりました。
SNS上では「地味に見えていた技術が、ついに世界を変え始めた」といった期待の声が続出しています。推計企業価値の増加額ランキングを見ると、不動の1位はAI開発のプリファード・ネットワークスですが、その背後には新素材やモビリティー分野で実力を発揮する企業が上位20社中6社も食い込んでおり、投資家の熱い視線を感じずにはいられません。
環境と共生する新素材や次世代モビリティーの衝撃
ランキング2位に輝いたTBMは、石灰石を主原料とした新素材「LIMEX（ライメックス）」で、プラスチックや紙の代替を目指す注目株です。2019年に入り、吉野家のメニュー表に採用されるなど実績を積み上げ、SBIグループ等から多額の資金調達に成功しました。2020年冬には宮城県での新工場稼働も控えており、量産体制の構築に期待が高まります。
また、5位のWHILL（ウィル）が提供する電動車いすは、機能性とデザイン性を両立させた究極のモビリティーです。わずかな段差を乗り越える走破性を持ち、2020年度中には空港での自動運転実用化を掲げています。単なる「福祉用具」の枠を超え、誰もが移動を楽しめるスマートデバイスへと進化させる同社の挑戦は、高齢化社会の希望となるでしょう。
インフラを支えるシェアリングと高度な技術力
監視カメラをクラウドでつなぐセーフィーは、前年比で企業価値が約2.5倍に膨らみました。キヤノンMJからの追加出資を受け、飲食店などの現場管理を映像で効率化するサービスが急速に普及しています。クラウドとは、ネット上のサーバーにデータを保存する仕組みですが、これを防犯だけでなく業務改善に繋げた視点が非常に秀逸だと私は考えます。
さらに、通信インフラを支えるJTOWERや、駐車場のシェアを推進するアキッパなど、既存の資産を有効活用するモデルも評価を上げています。私は、こうした「目に見える課題」を技術で解決する実業系企業こそが、日本の製造業の精神を受け継ぐ真の主役になると確信しています。彼らの挑戦が、私たちの生活をより豊かで効率的なものへ変えていくはずです。
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