2019年11月08日現在、日本の政界を見渡すと、かつての大きなうねりが残した爪痕に驚かされます。戦後最大の議席数である308議席を民主党が獲得した2009年の衆院選から、早くも10年の歳月が流れました。当時、希望に燃えて初当選を果たした143人の「政治新人類」たちは、今どのような道を歩んでいるのでしょうか。調査を進めると、再び国会の土を踏めているのは全体のわずか2割弱という、あまりにも過酷な現実が浮かび上がってきました。
あの歴史的な政権交代から10年が経過した2019年時点で、現職の国会議員として活動を続けているのは25人に留まります。つまり、残りの8割以上が議席を失い、政治家という肩書を奪われた状態にあるのです。SNS上では「一度の落選でキャリアが断絶するのは厳しすぎる」「多様な人材が政治に挑戦するには、敗者復活の仕組みが必要だ」といった、現状の政治構造に対する不安や疑問の声が数多く寄せられています。
民間からの挑戦を阻む「キャリアの断絶」という大きなリスク
一度国政を離れた元議員にとって、民間で働きながら再起を図る「浪人生活」は想像を絶する険しさでしょう。専門用語で「供託金（きょうたくきん）」と呼ばれる、立候補の際に国に預ける高額な証拠金制度も、資金力のない挑戦者には大きな壁となります。また、落選によって社会的地位や収入が不安定になるリスクは、優秀な民間人が政治を志す際の最大の心理的ハードルとなっています。政治家が「家業」化し、地盤のない新人が淘汰される現状は健全とは言えません。
私自身の考えを述べさせていただけるなら、特定の二世議員や資産家だけでなく、多様なバックグラウンドを持つ人々が国政に参画できる環境こそが、民主主義を豊かにするはずです。一度の失敗を許容しない現在のシステムでは、政治の世界は硬直化し、国民の感覚とのズレは広がる一方でしょう。落選しても再び専門性を活かして社会に貢献し、再度政治に挑戦できる「セカンドチャンス」を保障する社会構造の変革が、今まさに求められているのではないでしょうか。
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