六ヶ所村・再処理工場の審査が難航！原子力規制委が厳しい指摘、年内合格は絶望的か

2019年11月08日、日本のエネルギー政策の要ともいえる青森県六ヶ所村の「使用済み核燃料再処理工場」を巡り、大きな動きがありました。原子力規制委員会はこの日、日本原燃が提出した安全対策資料に対し、内容が不十分であるとして異例の改善要求を突きつけたのです。

再処理工場とは、原子力発電所から出た使い終わった燃料から、まだ使えるウランやプルトニウムを取り出して再利用するための施設を指します。いわば「核燃料のサイクル」を実現するための心臓部ですが、その安全性は極めて厳格にチェックされるべきなのは言うまでもありません。

今回の審査会合で、規制委員会側からはかなり厳しい言葉が飛び出しました。検討した結果だけが羅列され、なぜその結論に至ったのかという根拠が乏しい点や、議論の過程で追加されたはずの修正が反映されていない点などが、大きな問題として指摘されたのです。

根拠不足に厳しい目、日本原燃の管理体制を疑問視

規制委の関係者は「このペースでは年内の審査合格はあり得ない」と断言し、審査は2020年以降へ越年するとの見通しを明らかにしました。資料作成の目的すら十分に理解されていないのではないかという、企業の管理体制そのものを問うような厳しい声も上がっています。

このニュースに対し、SNS上では「これほど重要な施設で資料の不備が続くのは不安だ」といった批判や、「日本のエネルギー自給率のためには早く稼働してほしいが、妥協は許されない」という複雑な胸中を吐露する声が数多く寄せられています。

編集者としての私見ですが、再処理工場は一度トラブルが起きれば影響が広範囲に及ぶ施設です。日本原燃には、目先のスケジュールを優先するのではなく、規制当局や国民が心から納得できる「根拠のある安全性」を、誠実かつ透明性の高い形で提示することを強く期待します。

日本原燃の担当者は、指摘された箇所を速やかに見直し、2019年11月中旬までには改めて資料を提出したいと述べています。今後の動向から目が離せませんが、果たして信頼を回復するような完璧な回答を用意できるのか、その手腕が問われることになるでしょう。