2019年07月24日に英国の新首相に就任したばかりのボリス・ジョンソン氏が、早くも欧州連合（EU）との激しい外交戦に身を投じています。ジョンソン首相は2019年07月25日、EUのユンケル欧州委員長と電話で会談を行い、既存の離脱協定案を根本から見直すよう強く迫りました。英国を再び偉大な国へと導くべく、彼は強気な姿勢を崩しません。
しかし、対するEU側の反応は極めて冷ややかなものでした。ユンケル氏は、現在の協定案こそが「最善であり、唯一の選択肢である」と断言し、再交渉の余地を真っ向から否定したのです。両者の主張はまさに平行線を辿っており、2019年10月31日の離脱期限を前にして、解決の糸口が見えない緊迫した状況が続いています。この緊張感は、世界中の市場にも波紋を広げています。
争点となる「バックストップ」とアイルランドの国境問題
今回の対立の核心にあるのは、専門用語で「バックストップ（国境問題の安全策）」と呼ばれる仕組みです。これは、英国の一部である北アイルランドと、EU加盟国であるアイルランド共和国の間で、かつてのような厳格な税関検査を復活させないための「保険」のようなルールを指します。もしこれが発動されると、英国は離脱後もEUの関税ルールに縛られ続けることになります。
ジョンソン首相はこのバックストップを「民主主義に反する」として、協定案からの完全削除を求めています。これに対し、平和維持と域内市場の保護を優先するEU側は、一歩も引かない構えを見せている状況です。SNS上では「ジョンソン氏の強気な態度は頼もしい」という支持の声がある一方で、「具体的な代案がなければ、経済的な大混乱を招くだけではないか」という不安の声も渦巻いています。
私個人の見解としては、ジョンソン首相が掲げる「合意なき離脱も辞さない」というカードは、交渉を有利に進めるための究極のブラフ（はったり）に見えます。しかし、相手がその脅しに屈しない場合、英国経済が受けるダメージは計り知れません。主権を取り戻すという理想は素晴らしいものですが、現実的な妥協点を見出す柔軟性こそが、今、リーダーに最も求められている資質ではないでしょうか。
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