あらゆるモノがインターネットに接続されるIoT（モノのインターネット）時代の到来により、私たちの生活は劇的に便利になっています。しかし、その裏側でサイバー攻撃の脅威はかつてないほど高まっており、もはや従来の対策では太刀打ちできないフェーズに突入していると言えるでしょう。こうした危機的な状況に一石を投じるのが、東京・渋谷に拠点を置くスタートアップ、ブループラネットワークスです。
同社は2019年11月05日、太陽石油や内田洋行などを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額23億円という巨額の資金調達を完了したことを明らかにしました。今回の大型増資の目的は、独自のセキュリティソフトである「アップガード」や「トラスティカ」のさらなる改良、そして日米での技術者採用を大幅に強化することにあります。SNS上でも「これからのインフラ防衛には欠かせない技術」と大きな期待が寄せられています。
ウイルス検知を必要としない革新的な「封じ込め」の仕組み
ブループラネットワークスの中多広志CEOが語る同社の強みは、従来のセキュリティ概念を根底から覆す「検知不要」のロジックにあります。一般的な対策ソフトは、過去のウイルスデータと照合して「怪しいものを見つける」手法を採りますが、これでは刻一刻と生成される未知の脅威に対応しきれません。一方、同社のソフトはOSのルールに則った正当な動き以外を一切認めないため、理論上、未知の攻撃さえも完全に遮断できるのです。
また、このシステムは1メガバイト以下という驚異的な軽さを実現しており、頻繁なアップデートも必要ありません。これは、計算能力や電力に制限があるIoT機器にとって、まさに理想的な仕様といえます。私自身の見解としても、膨大なデバイスがネットワーク化されるこれからの5G時代において、こうした「自律的で軽量な防御システム」こそが、社会インフラを守る鍵になると確信しています。
日米100人体制へ！グローバルな防衛ネットワークの構築
今回の資金調達を受け、中多CEOは現在の日米合計60人体制の技術者を、数年以内に100人規模まで増員する強気な姿勢を見せています。狙うのは日本国内だけではありません。すでにインドやトルコといった新興国の政府機関や金融機関との導入交渉が水面下で進んでおり、グローバルな展開が加速しています。世界中で日々100万件もの悪意あるプログラムが生まれる今、低コストで運用できる同社の技術への需要は計り知れません。
一方で、セキュリティは単一のソフトだけで完結するものではないという教訓も忘れてはなりません。過去には同社ソフトを導入していた事業者の別ルートから情報が流出する事案もありましたが、それは個別の端末だけでなくシステム全体を俯瞰した対策がいかに重要かを示しています。同社が目指す「信頼関係を守り抜く技術」が、私たちのデジタルライフの基盤となる日もそう遠くないはずです。
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