2019年11月06日に発表された「第37回サービス業調査」の結果は、まさに私たちの生活スタイルの変化を象徴するものでした。貸し駐車場業界の売上高が、前回調査から大幅に加速し、18.7％増という驚異的な伸びを記録したのです。新車販売が落ち着きを見せるなか、なぜこれほどまでに駐車場が求められているのでしょうか。
SNS上では「最近、個人宅の庭が駐車場になっているのをよく見かける」といった声や、「アプリで予約できるのは本当に便利」というポジティブな反応が目立っています。この背景には、車を所有せずに共同で利用する「カーシェア」や、ネットを通じて空きスペースを貸し出す「駐車場シェアリング」の急速な浸透があるといえるでしょう。
業界トップを走るパーク24と三井不動産リアルティの戦略
業界首位の「パーク24」は、売上高が30.9％増と独走状態にあります。彼らは2017年に買収したオーストラリアなどの海外事業を成功させ、さらに国内でも予約制サービス「B（タイムズのB）」を拡大させています。小田急電鉄との連携など、駅周辺の利便性を高める戦略が、多くのユーザーの心を掴んでいるようです。
続いて、2位の「三井不動産リアルティ」も9.6％増と堅実な成長を見せています。「三井のリパーク」では、単なる駐車スペースに留まらない付加価値を提案しています。特筆すべきは、災害用の備蓄品を設置し、非常時のインフラ拠点として活用する試みです。こうした社会貢献の姿勢は、地域住民からの信頼獲得に大きく寄与していると考えられます。
ここで注目したい「駐車場シェアリング」とは、個人や法人が持つ遊休地を、ネットを通じて短時間から貸し出す仕組みのことです。従来のような大がかりな精算機などの設備投資が不要なため、住宅街の小さなスペースでも収益化できる点が最大の特徴です。この手軽さが、現在の市場拡大の起爆剤となっているのは間違いありません。
高齢化社会がもたらす「駐車場シェア」の新たな可能性
2019年10月には、損害保険大手のSOMPOホールディングスが、シェア最大手の「akippa」を持ち分法適用会社にするという大きなニュースもありました。持ち分法適用会社とは、親会社が20％以上の議決権を持ち、その経営に影響力を及ぼす関係を指します。大手の資本参入は、サービスの信頼性を一気に高めることでしょう。
この提携には、免許を返納した高齢者の自宅駐車場を、新たな貸し出し拠点として活用する狙いがあるそうです。空き家や空きスペースの有効活用は、これからの日本が抱える課題解決のヒントになるはずです。個人的には、ITの力で「負の遺産」になりかねない土地が、地域の役に立つ資産へと変わる姿に、強い期待と可能性を感じます。
3位の「日本パーキング」も4.7％増と順調ですが、今後は単なる広さや立地の勝負ではなく、いかにユーザーがスマホ一つでスマートに利用できるか、という利便性の競争が激化するでしょう。駐車場は今、ただ車を停める場所から、街のインフラや個人の収益源へと、その姿を劇的に変えようとしているのです。
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