2019年6月20日、国際商品市場が、アメリカのドナルド・トランプ大統領が今月末に中国との首脳会談を開催すると表明したことを受けて、一斉に上昇する展開となりました。この米中トップ会談の決定は、長引く米中貿易摩擦が解決へと向かい、結果として中国経済をはじめとする世界経済の減速懸念が和らぐのではないかという強い期待感を市場にもたらしたのです。特に、中国の景気動向と密接に連動する品目である銅や天然ゴムなどが大きく値を上げ、市場関係者や投資家の間で大きな話題となっています。
なかでも、非鉄金属の代表格である銅は、その動きが顕著でした。世界的な銅の消費量のうち、実に5割を中国が占めているため、中国経済の先行きへの不安が後退したことで、買い注文が優勢となったと見ています。具体的には、ロンドン金属取引所（LME）における銅の3カ月先物価格は、6月18日に前日比104ドル（1.8%）高の1トンあたり5,949ドルを記録しました。これは約3週間ぶりの高水準であり、翌19日の夕方の日本時間においても5,940ドル台で底堅く推移している状況です。同様に、アルミニウムなどの他の非鉄金属も軒並み値上がりを見せています。
さらに、自動車のタイヤなどに使用され、こちらも世界需要の約4割を中国が占めている天然ゴムの先物市場でも上昇が見られました。東京商品取引所（TOCOM）のRSS先物（期先）は、6月19日の清算値で前日比2.7円（1.4%）高の1キロあたり202.7円となりました。また、これまでエネルギー需要の減退懸念から軟調な推移が続いていた原油も反発しています。ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格は、6月18日に前日比1.97ドル（3.79%）高の1バレルあたり53.90ドルで取引を終え、19日夕方（日本時間）の時間外取引ではさらに水準を切り上げ54ドル台に達しています。この動きは、米中間の貿易協議が前進することで、世界的な経済活動が活発になり、エネルギー消費も回復するのではないかという楽観的な見方が背景にあると考えられます。
💡市場関係者の冷静な分析とSNSの反響
しかしながら、こうした急騰の背景には、市場関係者から「上値は重いのではないか」という慎重な見方も多く聞かれます。例えば、非鉄金属については、中国国内では新車販売の低迷が続くなど、景気減速の実態が明確になっているため、「本格的な価格上昇にはつながらず、軟調な相場が継続する可能性が高い」（楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト）といった見方が優勢です。コモディティとは、金、原油、農産物といった「商品」や「一次産品」を指す経済用語で、経済の基礎となる重要なものです。
原油に関しても、「関税の撤廃といった具体的な進展はまだ遠く、今回の期待感による上昇は今後数日に限定されるだろう」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之首席エコノミスト）との指摘があります。つまり、今回の国際商品相場の上昇は、あくまで首脳会談決定という「期待」によって引き起こされたものであり、実際の需給改善や問題解決に至らなければ、再び下落に転じるリスクも考慮すべきでしょう。SNS上では「一時的なご祝儀相場だろう」「いや、これで本当に米中が歩み寄れば、景気は一気に回復する」といった賛否両論が飛び交い、市場の関心の高さを物語っています。
編集者としての私の見解ですが、今回の米中首脳会談決定は、世界の主要な経済国間の対話が再開されるという点で、極めてポジティブな材料だと評価できます。しかし、長年にわたる両国間の構造的な問題が、たった一度の会談で全て解決するわけではありません。今後、具体的な協議内容や合意の有無を慎重に見極め、**「期待先行」で動いている現在の国際商品相場が、実体経済の改善を伴う「本格的な上昇トレンド」**へと移行できるのかを注視していく必要があるでしょう。この会談が、世界経済の方向性を左右する重要な転換点になることは間違いないでしょうから、今後の展開から目が離せません。
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