2019年6月19日、東京都議会の第2回定例会が閉会し、都民の安心・安全を大きく左右する重要な条例が可決・成立いたしました。それは、東京都の暴力団排除条例（通称：暴排条例）の改正です。この改正の最大のポイントは、暴力団員が要求する**「みかじめ料」**について、金銭を要求する側だけでなく、これに応じ支払った飲食店側も罰則の対象となる点でしょう。
**「みかじめ料」とは、主に飲食店や風俗店などが、暴力団に対し「場所代」や「用心棒代」などの名目で支払う金銭や物品のことを指します。これまでも条例により、暴力団側が金銭を要求したり受け取ったりすることは禁止されていましたが、今回の改正によって、店の側が「トラブルを避けるために」と安易に金銭を支払う行為自体が取り締まりの対象となったのです。この厳格化された改正暴排条例は、2019年10月1日に施行される予定で、これによって「暴力団と社会のつながりを根絶する」**という都の強い姿勢が示されたと言えるでしょう。
このニュースが報じられると、SNSなどでは「当たり前だ」「これで東京の街が少しでもクリーンになる」といった飲食店経営者からの歓迎の声や、「今まで泣き寝入りしていた店が守られるようになる」と、都の断固とした措置を評価する意見が多数見受けられます。しかし一方で、「支払い拒否による報復が心配」「本当に暴力団を締め出せるのか」といった、実効性に対する懸念の声も一部上がっています。私個人の意見としては、これは暴力団の資金源を徹底的に断ち、反社会的勢力の活動を封じ込めるための極めて有効な一歩だと評価しています。特に、みかじめ料の支払いが「必要悪」のように見なされる風潮を打破する上で、店側への罰則導入は画期的ではないでしょうか。
「みかじめ料」と「暴排条例」が目指すクリーンな東京
**暴力団排除条例（暴排条例）は、暴力団が関わる様々な活動を制限し、都民の生活や事業活動からの排除を目的としています。今回の改正で、「みかじめ料」の支払い側も罰則の対象になった背景には、支払いが続く限り、暴力団が「資金源」**を確保し続け、その力を温存してしまうという悪循環を断ち切る狙いがあります。つまり、店側が一時的な安心のために支払う行為が、結果的に暴力団組織の存続を助けているという構造的な問題を、根本から解決しようとしているのでしょう。
今回の条例改正が施行される2019年10月1日以降、都内の飲食店や事業主は、これまで以上に暴力団との関わりを断つ強い意志が求められることになります。この条例は、決して飲食店を罰することを目的としているわけではなく、むしろ、暴力団による不当な要求を跳ね除け、クリーンな環境で事業を継続できるための、強力な後ろ盾となるはずです。都がこの強硬な姿勢を示したことで、みかじめ料を巡る構造が大きく変わり、クリーンな東京の実現へ向けて大きく前進するものと期待できます。
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