日本の損害保険業界が、いま未曾有の荒波に揉まれています。2019年11月25日現在、大手損保3グループの決算発表によって明らかになったのは、相次ぐ巨大台風による保険金支払額が1兆円の大台に迫るという衝撃的な事実です。地球温暖化に伴う海水温の上昇は、台風をかつてないほど大型化させ、私たちの生活を脅かす「激甚化」を引き起こしています。
2019年9月9日に千葉県を襲った台風15号、そして同年10月12日に東日本全域を震撼させた台風19号。わずか2ヶ月の間に発生したこれら「数十年に一度」の災害が、保険会社の経営を圧迫しているのです。SNS上では「火災保険に入っていて本当に助かった」という安堵の声がある一方で、「今後の保険料値上げが怖い」といった切実な不安が数多く寄せられています。
「異常危険準備金」を取り崩す異例の事態
これほどの巨額支払いに対し、各社は「異常危険準備金」という、将来の大きな災害に備えてコツコツと積み立ててきた、いわば「最後の砦」とも呼べる資金を切り崩して対応しています。しかし、それでも経常利益の下方修正を余儀なくされるほど、今回の被害は深刻でした。もはや、これまでの想定を遥かに超える気象変化が日常となりつつあるのです。
ここで注目すべきは「再保険」という仕組みです。これは、私たちが損保会社に保険料を支払うように、損保会社自身も万が一の巨額支払いに備え、海外の保険会社に保険をかける仕組みを指します。リスクを国境を越えて分散させるこの戦略こそが、日本のような自然災害大国において、将来にわたって確実に保険金を支払い続けるための鍵を握っていると言えるでしょう。
私は、こうした状況下で損保会社が果たすべき責任は極めて重いと考えています。単にコスト増を契約者に転嫁するのではなく、IT技術を駆使した業務の効率化や、海外事業の収益安定化を徹底すべきです。保険は社会の安全網（セーフティネット）であり、その網が破れることは許されません。企業努力を尽くした上での透明性の高い対話が、いま最も求められています。
2019年10月には火災保険料の引き上げが実施されましたが、2021年にもさらなる改定が検討されています。私たち契約者にとっても、ただ値上げを受け入れるだけでなく、自分たちの住む場所のリスクを正しく理解し、備えを最適化する知恵が必要です。損保業界には、この難局を「リスク管理のプロ」としてどう乗り越えるのか、その真価が問われているのです。
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