東京湾の新たなシンボル誕生へ！大田区が人工島の「地名を公募」決定、2020年五輪に向けた街づくりが加速

2019年11月26日、東京都大田区は東京湾に浮かぶ人工島「中央防波堤埋立地」について、その名称を区民から広く募集すると発表しました。この試みは、新しい土地に対する愛着や関心を深めてもらうことを目的としており、同区が地名を公募するのは極めて異例な出来事です。

SNS上では「どんな名前になるのかワクワクする」「羽田に近いから空にちなんだ名前がいいかも」といった期待の声が上がる一方で、長年の帰属争いを知る層からは「ようやく決着がついた実感が湧く」という感慨深いコメントも寄せられています。

今回対象となっている中央防波堤埋立地は、もともと東京都がゴミの最終処分場として長年かけて埋め立てを進めてきた広大な土地です。ここで言う「帰属」とは、その土地が行政上どの自治体に属するかを決めることを指し、自治体の面積や税収にも関わる重要な問題となります。

40年越しの論争に終止符！羽田空港と連携する未来の物流拠点へ

この人工島の帰属を巡っては、1973年から大田区と江東区が激しく主張を戦わせてきました。しかし、2019年09月20日に東京地裁が出した判決を両区が受け入れたことで、約半世紀にわたる領土論争がついに決着の時を迎えたのです。

2019年11月26日には総務省から境界画定の告示もなされ、全体の約2割にあたる104.2ヘクタールが大田区に、残りの約8割が江東区に振り分けられました。今後は羽田空港との至近距離を活かし、最先端の物流拠点や企業誘致が進む見込みで、経済的な波及効果も大きく期待されています。

編集者の視点から言えば、地名はその場所の「魂」を形作るものです。単なる記号ではなく、未来の子供たちが誇りに思えるような、東京の新たな玄関口にふさわしい響きが選ばれることを切に願っています。2020年の東京五輪・パラリンピック開催までの決定を目指し、新しい地図が今まさに塗り替えられようとしています。