2019年に入り、日本列島は相次ぐ大型台風の襲来によって甚大な被害に見舞われました。「観測史上初」という言葉が飛び交う昨今の状況は、これまでの経験則が通用しない新しい時代の幕開けを予感させます。こうした非常事態を受け、今まさに多くの企業で「事業継続マネジメント（BCM）」の真価が問われているのです。
BCMとは、災害などの緊急事態が発生した際に、中核となる事業を中断させない、あるいは早期に復旧させるための管理体制を指します。災害大国とも呼ばれる日本に拠点を置く企業の多くは、世界の供給網を支える社会的責任を果たすため、極めて精緻なBCMを構築してきました。しかし、その実力は外部から見えにくいのが現状です。
SNS上でも「これだけ災害が続くなら、対策が万全な企業を応援したい」といった声が上がっており、投資家や消費者の関心は高まっています。そこで注目したいのが「レジリエンス（回復力）」という非財務的な価値です。困難な状況からしなやかに立ち直る力は、ESG投資が加速する現代において、企業価値を左右する重要な指標となるでしょう。
非財務情報の壁を打ち破るTCFDの可能性
しかし、企業のレジリエンスを公表することには大きな障壁が存在します。事業の弱点を特定し、それを補うための分散投資や代替戦略は、企業にとって「秘中の秘」とも言える機密情報だからです。そのため、統合報告書を開いても、具体的な戦略ではなく形式的な訓練報告にとどまることが多く、評価する側としても歯がゆい思いを抱いてきました。
こうした状況を打開する鍵として期待されているのが、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）という国際的なフレームワークです。これは気候変動が企業の財務に与える影響を公開するためのルールで、2019年11月12日現在、世界で800社を超える企業が賛同し、非財務情報の開示における強力な武器となっています。
TCFDが求める項目には、気候変動による「物理リスク」の管理が含まれています。この枠組みを賢く活用すれば、機密を保持しつつ、自社の強固なBCM体制を市場へ効果的にアピールできるはずです。隠れた実力を正しく発信することは、日本の産業界全体が信頼を勝ち取るための大きな一歩になると私は確信しています。
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