日本の最高学府である東京大学の入試方針に、大きな激震が走りました。2019年11月11日、東大で入試を担当する福田裕穂副学長が記者会見を行い、2020年度に実施予定の入試において、英語民間試験の成績や英語力を証明する書類を出願資格とすることは難しいとの見解を示したのです。
東大は当初、2018年9月の段階で、語学力の国際標準規格である「CEFR」のA2レベル（英検準2級相当）を出願の前提条件にすると発表していました。しかし、文部科学省が2019年11月1日に、公平性の確保が困難であるとして共通テストへの民間試験導入見送りを決定したことを受け、東大も事実上の撤回を余儀なくされた形です。
ここで「CEFR（セファール）」という専門用語を解説しましょう。これは外国語の習熟度を同一の基準で測るための指標で、A1からC2までの6段階で評価されます。東大が求めていたA2レベルは「日常生活で基礎的なコミュニケーションができる」段階を指しますが、試験ごとの難易度の差や受験機会の不平等さが大きな議論を呼んでいました。
福田副学長は会見で、「課題が解決されておらず、当初の提案通りに実施するのは困難」と苦渋の決断を滲ませました。SNS上では「受験生の混乱を考えれば妥当な判断」「迷走する入試制度に振り回される生徒が気の毒だ」といった、安堵と批判が入り混じった反響が渦巻いており、教育現場の混乱ぶりが浮き彫りとなっています。
さらに、国語と数学で導入が予定されている記述式問題についても、採点の公平性に懸念が広がっています。大学入試センターは2019年11月11日から、高校1年生約2万人を対象に採点方法を検証する「模擬採点」を開始しましたが、民間業者に委託する採点の精度に疑問を呈する声は、日増しに強まるばかりです。
一人の編集者として意見を述べさせていただきますと、教育の機会均等は民主主義の根幹です。英語の4技能「読む・聞く・書く・話す」を評価する理念は素晴らしいものの、家庭の経済力や居住地域によって受験の有利・不利が生じる制度は、やはり再考されるべきでしょう。東大というリーダー組織が、迷いながらも現実的な判断を下したことは評価に値します。
受験生にとって2020年度の入試は、まさに制度の転換点に立ち向かう過酷な戦いとなるでしょう。東大は早期に新たな方針を公表するとしていますが、一刻も早く、すべての受験生が納得して机に向かえる公平なルールが確立されることを切に願います。未来を担う若者たちの努力が、不透明な制度によって阻まれてはならないはずです。
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