お茶の産地として名高い静岡県島田市に本拠を置く製茶大手のハラダ製茶が、意外な分野でその存在感を強めています。2019年11月28日、同社は葬儀場の改装や運営の効率化を支援する「葬儀場コンサルティング事業」を大幅に強化することを明らかにしました。
コンサルティングとは、専門的な知識を活かして企業の課題解決を指南する業務を指します。ハラダ製茶はこれまで培ってきたネットワークを駆使し、営業エリアを全国へ拡大するとともに、近年急増している「家族葬」などの多様なニーズを柔軟に取り込んでいく構えです。
SNS上では「お茶屋さんが葬儀場のプロデュースまでするなんて驚き」「香典返しのお茶までトータルで任せられるのは合理的」といった、伝統企業の多角化戦略に対する感心の声が上がっています。少子高齢化という社会背景を的確に捉えた同社の動きに、業界内外から熱い視線が注がれています。
買収を機に広島・埼玉へ進出！グループの総合力で収益を最大化
これまで大阪府や茨城県を中心に展開してきたこの事業ですが、2019年4月に広島県、続く2019年9月に埼玉県の葬儀場を相次いで買収したことで、一気に加速しました。これらの地域では、祭壇や待合室の備品の老朽化に関する無料相談を受け付け、会場のリニューアルを全面的にバックアップします。
ここで光るのがグループの総合力です。備品の買い替えが必要になれば、東京都内のグループ会社から調達し、香典返しにはハラダ製茶自慢のお茶を提案します。さらに、葬儀がない日には会場をイベントスペースとして貸し出すなど、稼働率を高めるための斬新なアイデアも惜しみなく提供していく方針です。
2018年12月期におけるグループ売上高約380億円のうち、葬儀関連はすでに50億円を占める主要事業となっています。同社はこれを5年後までに70億円規模に引き上げるという意欲的な目標を掲げており、葬儀ビジネスがグループ全体の成長を牽引する重要な柱になることは間違いありません。
編集者の視点として申し上げますと、お茶という日本の伝統文化と、人生の節目である葬儀を融合させたこのモデルは、非常に理にかなっています。単なる物売りから、空間や体験の提供へと進化するハラダ製茶の挑戦は、地方の伝統企業が生き残るための、一つの理想的な解を示しているのではないでしょうか。
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