タクシーに乗車する際、渋滞に巻き込まれてメーターが上がるのをハラハラしながら見つめた経験は誰にでもあるはずです。そんな不安を解消する画期的な取り組みが、いよいよ富山県でスタートします。
国土交通省は2019年10月25日、富山市を拠点とする富山交通をはじめとするグループ3社に対し、乗車前に運賃を確定させるサービスの認可を下しました。北陸3県では初となるこの試みに、地元や観光客から大きな期待の声が寄せられています。
この新サービスでは、スマートフォンの「ジャパンタクシー」配車アプリを活用することになります。利用者が乗車場所と目的地を入力するだけで、あらかじめ算定された運賃が画面に表示される便利な仕組みです。
納得した上で配車を依頼できるため、回り道や渋滞による追加料金を心配する必要が一切ありません。SNS上でも「これで安心してタクシーに乗れる」「言葉の壁がある外国人観光客にも親切なシステムだ」といった好意的な反響が多数見受けられます。
次世代移動サービス「MaaS」を見据えた戦略
今回の認可には、単なる利便性の向上にとどまらない深い狙いが隠されています。品川グループを率いる品川祐一郎社長が言及しているように、次世代の移動サービスへの対応という重要な側面を持っているのです。
ニュースなどで見かける専門用語「MaaS（マース）」とは、「Mobility as a Service」の略称です。これは鉄道やバス、タクシーといった複数の交通手段をITの力でシームレスに繋ぐ新しい概念を指します。
目的地までの最適なルート検索から決済までを、一つのアプリで完結させる未来のシステムと言えるでしょう。すでに富山市では、NECと共同で路面電車などの公共交通データを活用する実証実験が始動しています。
タクシーを含む個々のモビリティ情報が統合基盤として繋がれば、私たちの移動は劇的にスムーズなものへと変化していくに違いありません。
地方都市ならではの課題と今後の展望
一方で、北陸エリアの他事業者は現段階では慎重な姿勢を崩していません。例えば高岡市を拠点とする高岡交通は、駅や病院での待機車両に乗るケースが多い地方特有の事情を挙げ、事前確定のニーズはそこまで高くないと分析しています。
また、観光客の多い金沢市で展開する石川近鉄タクシーも、投資や教育の手間を考慮し、まずはキャッシュレス決済の導入を急務として位置づけている状況です。都市部と地方では、優先すべきサービスが異なるという実態が浮き彫りになっています。
私個人としては、今回の富山交通の決断は非常に先進的であり、大いに称賛すべきチャレンジだと感じています。特に地方における高齢者の足の確保や、インバウンド需要の取り込みにおいて、料金の透明化は間違いなく強力な武器になるはずです。
地域ごとに抱える課題は違えども、交通インフラがテクノロジーと融合していく流れは決して止まりません。北陸の地で産声を上げたこの新しい試みが、日本の地方交通をどうアップデートしていくのか、引き続き熱い視線を注いでいきたいですね。
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