昭和の時代に本州と四国を結ぶ大動脈として活躍した「宇高航路」が、悲しい決断を下しました。唯一このルートを守り続けてきた四国急行フェリーが、2019年11月11日、四国運輸局に対して2019年12月16日からの運航休止を届け出たのです。長年親しまれてきた海の道が、静かに幕を閉じようとしています。
このニュースが報じられると、SNS上では「ついにこの日が来てしまったか」「船内で食べるうどんが大好きだったのに寂しい」といった、別れを惜しむ声が次々と投稿されています。多くの人々の思い出が詰まった航路だけに、ネット上でも悲しみの輪が広がっている状況でしょう。
最大の要因は、瀬戸大橋の通行料金引き下げによる深刻な利用者離れにあります。同社の堀川満弘社長は記者会見の席で、2020年3月期の決算において1億円を上回る最終赤字が見込まれることを明かしました。企業努力だけではカバーしきれない状況に陥り、橋との共存を断念せざるを得なかった胸の内を語っています。
栄華を極めた歴史と立ちはだかる壁
そもそも宇高航路とは、岡山県の宇野港と香川県の高松港を結ぶ海上交通ルートを指します。1910年に開設され、かつては国鉄の連絡船として大勢の旅行者や貨物を運んでいました。1987年度には396万人もの人々が利用するほど、まさに活気に満ち溢れたドル箱路線だったのです。
しかし、1988年4月に瀬戸大橋が開通すると、人や物の流れは劇的に変化します。さらに橋の通行料が段階的に値下げされたことでフェリー離れは加速し、2018年度の利用者はわずか13万6千人まで激減しました。2012年10月に競合の国道フェリーが休止してからは、四国急行フェリーが孤軍奮闘してきた経緯があります。
同社は2019年4月に開幕した「瀬戸内国際芸術祭2019」による集客効果に最後の望みを託していました。しかし、期待したほどの収益改善効果は得られず、芸術祭の熱狂が冷めやらぬ閉幕のわずか1週間後に、苦渋の運休届提出へと至ったわけです。
再開への一縷の望みと行政の対応
今回、会社側は「廃止」ではなくあえて「休止」という手続きをとりました。これは将来的な再開の可能性を残すための措置に他なりません。堀川社長は、もし「離島航路に準じた支援」を行政から受けられるのであれば、再び船を出したいという強い情熱を滲ませています。
ここで言う「離島航路に準じた支援」とは、本土と陸路で結ばれていない島の人々の生活を守るため、国や自治体が船会社に交付する赤字補填などの補助金制度のことです。しかし、四国はすでに本州と橋で繋がっているため法律上の離島とは見なされず、これまで手厚い公的支援を受けられずに苦しんできました。
事態を受けて香川県と岡山県の知事は、それぞれ遺憾の意を表明しています。今後は両県と高松市、玉野市による協議会が開かれ、善後策が練られる予定です。休止というボールは行政側に投げられましたが、現状の制度の壁を乗り越えて再開に漕ぎ着ける道程は、決して平坦ではないでしょう。
編集者としての見解
私自身、この問題は単なる民間企業の経営不振として片付けるべきではないと考えます。確かに経済合理性だけを見れば、フェリーの維持は困難かもしれません。しかし、巨大地震などの災害時に橋が通行止めとなった際、海上の代替ルートが存在しないことは、四国の物流において致命的なリスクとなり得ます。
また、ゆったりと海を渡るフェリーの旅情は、スピード重視の現代において貴重な観光資源にもなるはずです。国や自治体は、四国が陸続きであるという原則論に縛られず、有事のインフラ維持や地方創生の観点から、柔軟かつ実効性のある支援策を早急に打ち出すべきではないでしょうか。
コメント