2019年11月09日現在、日本経済の心臓部ともいえる中部地方の製造業において、かつてない緊張感が漂っています。2019年04月から09月までの中間決算では、多くの企業で業績の減速が鮮明となりました。世界を牽引するトヨタグループ主要8社のうち、デンソーやアイシン精機を含む5社が、2020年03月期の純利益見通しを引き下げる事態に陥っています。この逆風の正体は、一体どこにあるのでしょうか。
最大の要因は、出口の見えない「米中貿易摩擦」と、英国の欧州連合（EU）離脱、いわゆる「ブレグジット」による世界的な不透明感です。貿易摩擦によって中国市場の冷え込みが直撃し、さらに欧米の政治情勢が読み切れないため、多くの企業が工場の機械を新しくする「設備投資」を先送りしています。アイシン精機の伊勢清貴社長やジェイテクトの安形哲夫社長らトップの口からは、「景気の底入れ時期は見通せない」という慎重な言葉が相次いでいます。
景気の先行指標とされる工作機械業界でも、苦しい胸の内が明かされました。オークマの家城淳社長は、回復のタイミングは「米中交渉次第」と述べ、状況によっては来期以降にずれ込む可能性を示唆しています。一方で、DMG森精機の森雅彦社長は、古い機械の買い替え需要が反転のきっかけになると分析しており、下降傾向もあと半年ほどで底を打つという、わずかな希望の兆しも見え始めています。
次世代通信「5G」と電動化がもたらす希望の光
暗いニュースが続く一方で、唯一といっていいほど明るい兆しを見せているのが「半導体」関連の分野です。自動車の電動化シフトや、超高速通信を可能にする次世代規格「5G」の普及が、関連部材の需要を強力に押し上げています。日本ガイシの大島卓社長は「2020年中には回復する」と断言し、ノリタケカンパニーリミテドの加藤博社長も、来期以降の5G需要に対して強い期待感を表明しました。
SNS上では、この冷え込みに対して「自動車産業がこれほど慎重なのは珍しい」「5G関連の銘柄に注目が集まりそう」といった、冷静な分析や投資家たちの活発な議論が飛び交っています。世界情勢に翻弄される製造業の姿に不安を感じる声も多いですが、技術革新という確かな光を頼りに、次の一手を模索する企業姿勢を応援する書き込みも少なくありません。
メディア編集者としての私の主張ですが、今の中部経済に必要なのは「嵐が過ぎるのを待つ」だけでなく、半導体や5Gといった成長分野へ、いかに素早くリソースを集中させるかという決断力ではないでしょうか。2020年の米大統領選まで不透明な状況は続くでしょうが、こうした苦境こそが、日本が誇るモノづくりの底力を再定義するチャンスになると確信しています。変化を恐れず、新しい技術で世界をリードし続ける中部企業の粘り強さに、今後も熱い視線を送りたいと思います。
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