週明け2019年5月27日の東京株式市場は、異様なほどの静けさに包まれました。この日の東証1部の「売買代金」は、概算でわずか1兆4713億円。これは、2014年12月以来となる約4年5ヶ月ぶりの低水準です。「売買代金」とは、その日に成立した株式取引の総額で、市場のエネルギーや活況度を示す重要な指標です。SNSでも「売買代金1.5兆円割れって…市場に誰もいないのか？」「閑散としすぎ」と、記録的な「薄商い（うすあきない）」に驚きの声が広がりました。
この記録的な商いの細りには、明確な理由がありました。最大の要因は、2019年5月27日が米国では「メモリアルデー（戦没者追悼記念日）」、英国でも祝日で、両国の市場が休場だったことです。世界の株式市場を牽引する海外投資家がほぼ不在となったことで、東京市場は主要なプレイヤーを欠いたまま取引時間を過ごすことになりました。日経平均株価こそ小幅に反発しましたが、専門家からは「薄商いでの上昇は、普段の日本株の売り手が（不在だった）海外勢だったことの裏返しだ」との冷静な分析も聞かれます。
もちろん、海外勢の不在だけが理由ではありません。国内の投資家も、積極的に売買する手掛かりを見つけられませんでした。この日はトランプ米大統領が来日中で、日米首脳会談の行方が注目されましたが、貿易交渉については「8月に大きな発表がある」と述べるにとどまりました。焦点の自動車関税などへの具体的な言及はなく、市場が期待した新たな材料は乏しかったのです。懸念が払拭されたわけではないため、投資家は身動きが取りづらい状況に置かれました。
さらに市場の根底には、米中貿易摩擦の激化や、英国の欧州連合（EU）離脱問題といった、世界経済の先行きを暗くする「不透明要因」が横たわっています。日経平均株価は終値で65円高とプラスを確保したものの、午後の取引（後場）の値動きの幅はわずか30円程度。いかに投資家がリスクを取ることを恐れ、様子見姿勢を強めているかが鮮明になった一日と言えるでしょう。
今週は、2019年5月の中国製造業「PMI（購買担当者景気指数）」など、世界経済の現状を示す重要な経済統計の発表が相次ぎます。「PMI」とは、企業の購買担当者への調査から景況感を測る指標で、経済の先行指数として注目されます。市場の最大の焦点である米中摩擦の影響を見極めたいとの思いが強く、日経平均株価はしばらく2万1000円を挟んだ一進一退の展開が続くことになりそうです。
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