2019年6月20日、公正取引委員会（公取委）競争政策研究センターと日本経済新聞社が共催した国際シンポジウム「多様化する働き方と経済活性化」が東京で開催されました。この会合は、デジタル技術の進化と、フリーランスと呼ばれる特定の企業や団体に属さず、自分の技能を提供する個人事業主の増加によって急速に変化する現代の働き方を、独占禁止法などの競争政策によってどのように後押しし、支援していくべきかという喫緊の課題について議論を交わす場となりました。これは、個々の働き手がより公正な環境で活躍するための土台作りとして、非常に注目すべき取り組みと言えるでしょう。
シンポジウムの冒頭で、公取委の杉本和行委員長は、今後ますます激化すると予想される人材獲得競争において、「公正かつ自由な競争の仕組み」を機能させることが極めて重要であると強調されました。働き方を取り巻く環境の変化は非常に速いため、法制度の整備が追い付かないケースが多発しているのが現状です。また、性急な法律制定は、かえって変化の流れを阻害してしまう可能性も否めません。委員長は、このような状況下でこそ、まずは競争政策、つまり市場における公正な取引を確保するためのルール作りや運用によって対応していくことが可能であるとの見解を示されました。
この公取委のスタンスは、従来の独占禁止法の適用範囲を、消費者の利益だけでなく、労働市場における個人の働き手の利益にも広げようとする意欲の表れであり、私は高く評価しています。特に、フリーランスなどの新しい働き方が「法律の谷間」に落ち込み、不当な不利益を被ることがないよう、市場の監視を強化していく姿勢は、現代社会の要請に応えるものだと確信しています。
登壇した海外の専門家からは、労働市場における「市場支配力」に注目すべきとの提言がありました。デンマーク・コペンハーゲンビジネススクールのトーマス・ロンド教授は、これまで競争当局が十分な注意を払ってこなかった労働市場での市場支配力について、真剣に検討する必要があると指摘しています。また、オランダ・トゥエンテ大学のヴィクトリア・ダスカロヴァ准教授は、競争法と労働法の境界線を明確に定めることの重要性を訴えられました。これは、多様な働き方を支援するためには、どの法律がどのような役割を果たすべきかという役割分担を整理する必要があることを示唆しています。
弁護士の多田敏明氏は、増加が見込まれる高度な専門性を持つフリーランサーたちが、既存の法律の枠組みから漏れ、必要な支援を受けられない懸念があると指摘しています。具体的には、業務を依頼する発注元からの不当な「囲い込み」や、本来支払われるべき対価が支払われない「搾取」といった問題が発生するリスクがあるとの見方を示されました。これは、独占禁止法によって不公正な取引方法が規制される対象が、大企業間の競争だけでなく、個人と企業の関係にも及ぶべきであるという、新たな競争政策の必要性を浮き彫りにする重要な論点と言えるでしょう。
このシンポジウムの内容は、SNS上でも大きな反響を呼んでおり、特に**「フリーランス」の保護と「競争政策」**というキーワードに関心が集まっています。「新しい働き方が増えているのに法律が追いついていないから、公取委が動くのは心強い」「発注元との力関係の差を埋めるために、競争政策で支援してほしい」といった意見が多く見受けられました。これは、多くの人が、企業と個人の間で公平な取引が行われることを強く望んでおり、公取委の今後の取り組みに大きな期待を寄せていることの証拠でしょう。働き方の多様化を真に社会の活力とするためにも、公正な競争環境の整備は待ったなしの課題と言えるでしょう。
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